総合支援法の概要

　これまでは、身体・知的・精神とそれぞれの法律で受けられるサービスも費用負担も分かれていましたが、総合支援法の成立によって共通の福祉サービスが受けられるようになりました。

1　サービス費用を支え合う（原則1割の利用者負担、施設利用の場合は食費と高熱水費）

※利用者負担の軽減措置があります。

2　公平な判定による障がい程度区分の決定（区分によって利用できるサービスが違います）

3　働きたい人の支援（日常生活、就労に必要な知識や能力向上のためのサービスを新設）

• 障がい福祉サービス（介護給付・訓練等給付）
• 自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院）
• 地域生活支援事業