(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(申込み)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、申込書に次に掲げる書類を添えて、申込期間内に市長に提出しなければならない。

(選定方法及び選定基準)

第4条　市長は、前条の規定に基づく申込書の提出があったときは、次に掲げる選定基準に照らし、施設の管理を行うに最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、第2条の規定による公募によらず、指定管理者の候補者として選定することができる。

(選定結果の通知)

第6条　市長は、第4条又は前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申込者又は候補者に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、第4条又は第5条により選定した指定管理者の侯補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者は、市長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第11条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第10条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他の指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(個人情報の取扱い)

第14条　指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下「保有個人情報」という。)を取り扱う場合について、漏えい、滅失又はき損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、第8条第1項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(白石市公の施設指定管理者選定審査会)

第15条　指定管理者(病院に係る指定管理者を除く。)の選定を公平かつ適正に行うため、白石市公の施設指定管理者選定審査会(以下この条から第18条までにおいて「審査会」という。)を置く。

(委員)

第16条　委員は、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

(会長等)

第17条　審査会に会長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第18条　審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(白石市病院事業に関する指定管理者選定審査会)

第18条の2　病院に係る指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、白石市病院事業に関する指定管理者選定審査会(次項において「病院事業審査会」という。)を置く。

(教育委員会の公の施設への適用)

第19条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第13条までの規定中「市長」とあるのは、「教育委員会」とする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。