(目的)

第1条　この条例は、市民の市政について知る権利を保障するとともに、公文書の公開について必要な事項を定めることにより、情報の一層の公開を図り、もって市の市政に関し市民に説明する責務を全うするとともに、市民の市政への参加を促進し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の定めるところにより、市の保有する情報を積極的に公開するよう努めなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に則して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に前条の規定により開示することができない情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと明らかに認められるときは、この限りでない。

(裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求のあった日から起算して15日以内に、公文書の全部若しくは一部を開示する旨の決定、公文書を開示しない旨の決定、前条の規定により開示請求を拒否する旨の決定又は開示請求に係る公文書を保有していない旨の決定(以下「開示決定等」と総称する。)をしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条　開示請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条、第16条第5項第3号及び第17条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の方法)

第13条　実施機関は、開示を決定したときは、開示請求者に対し、文書、図面又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム又は電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により、当該情報を開示しなければならない。

(費用負担)

第14条　公文書の開示に係る手数料は、徴収しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第15条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、実施機関(議会を除く。以下この章において同じ。)は、次に掲げる場合を除き、白石市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第17条　第12条第3項及び第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(他の法令による開示の実施との調整)

第18条　第2章の規定は、他の法令の規定により、何人も開示請求に係る公文書が第13条第1項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該同一の方法による開示に係る当該公文書については、適用しない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りではない。

(公文書の管理)

第19条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(情報の提供等)

第20条　実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第21条　市長は、毎年度、実施機関における公文書の開示について実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(情報提供に関する施策の充実)

第22条　市は、情報公開の総合的な推進を図るため、実施機関が保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(公社等に対する協力要請)

第23条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第3項に規定する市長の調査等の対象となる公社等に対し、この条例の趣旨にのっとり、自ら積極的に公開するよう協力を要請するものとする。

(指定管理者の文書公開)

第24条　指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であって自己が管理を行う地方自治法第244条第1項の規定による公の施設に関するものの公開に努めるものとする。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。