【令和5年度】新型コロナウイルス対策に関する支援、取り組み一覧

 

令和5年度の新型コロナウイルス対策に関する支援、取り組み

 

新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金とは

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和2年度に創設されました。​

●令和5年度交付限度額　　　  9,493万6,000円​（低所得世帯支援分）

　　　　　　　　　　　　  1億1,088万9,000円（推奨事業メニュー分）

　　　　　　　　  合計　　2億　582万5,000円

●令和4年度交付限度額　　4億　658万3,000円

●令和3年度交付限度額　　2億7,590万8,000円

●令和2年度交付限度額　　5億9,171万1,000円

 

令和5年度事業の実施状況・効果

令和5年度事業の実施状況及び効果については次のとおりです。​​

令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況・効果について [PDFファイル／252KB]

 

令和5年度の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業

各種支援事業等の詳細や最新情報は、各担当へお問い合わせください。

※新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、内容が変更となる場合があります。

（単位：千円）

No.	事業名称	事業概要	事業費	担当課
1	電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金事業	コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた住民に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援を図るため、住民税非課税世帯に対して、1世帯3万円を支給する。	134,369	福祉課
2	商品券配布事業	コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市内経済の消費喚起と各家庭の経済支援を行うため、市内飲食店等で利用できる商品券を全市民に配布する。	109,208	商工観光課
3	学校給食費補助事業	コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴い給食用食材の仕入れ価格が値上がりしている中で、学校給食の安定的な提供と保護者負担軽減を図るため、物価高騰を原因として令和5年度に改定した給食費の差額分（小学校41円、中学校52円の上昇）の経費を補助する。	17,100	学校管理課
4	医療機関等に対する物価高騰対策支援事業（医療機関）	コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた医療機関等に対する財政的な支援を行い、地域医療の安定的な確保を図る。	4,936	健康推進課
5	医療機関等に対する物価高騰対策支援事業（障がいサービス事業所）	コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障がいサービス事業所等に対する財政的な支援を行い、地域障害福祉の安定的な確保を図る。	504	福祉課
6	医療機関等に対する物価高騰対策支援事業（高齢者介護事業所）	コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた医療機関等に対する財政的な支援を行い、高齢者介護事業の安定的な確保を図る。	2,813	長寿課
7	医療機関等に対する物価高騰対策支援事業（児童福祉施設等）	コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた児童福祉施設等に対し財政的な支援を行い、保育事業の安定的な確保を図る。	603	子ども家庭課
8	医療機関等に対する物価高騰対策支援事業（認定こども園）	コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた認定こども園に対し財政的な支援を行い、安定的な幼児教育の確保を図る。	101	学校管理課

※令和4年度事業一覧は、こちらをご覧ください。

※令和3年度事業一覧は、こちらをご覧ください。

​※令和2年度事業一覧は、こちらをご覧ください。

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