平成29年度施政方針

平成29年度施政方針

　本日ここに、第424回白石市議会定例会が開催されるにあたり、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ち、平成29年度の市政運営に対する基本方針について、所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆さんのご理解とご協力をたまわりたいと存じます。

　東日本大震災からまもなく６年が経過します。復旧・復興も順調に進み、平成23年９月に策定した７年計画「白石市東日本大震災復興計画」も最終年度を迎えます。

　平成29年度は、復興計画の総仕上げとして、多くの市民に復興を実感していただけるよう、市民の生活再建支援を目的とした「割り増し商品券」の発行を始め、復旧が遅れている市民を支援するため「白石市住宅災害復旧等補助金事業」などを継続し、さらなる市民生活の発展と地域経済の活性化を図ります。

　放射能対策は、「白石市除染実施計画」に基づき、空間放射線量の低減化を図ってまいりました。また、平成28年度は、通学路除染を実施し、子どもたちの健康面などの不安解消に努めてまいりました。今後は、除染措置完了に向けて、国の方針に注視し、適切に対応してまいります。

　さらに、放射性物質に汚染された薪の焼却灰の収集は、平成28年度、地区ごとの放射能濃度が基準値以下であることを確認した上で、市内全地区の焼却灰を収集・運搬し、焼却処分しました。平成29年度も再調査を実施し、その結果に基づき対応します。

　加えて、空間放射線量の測定と食品などの放射能濃度の測定は継続して実施し、市民生活の安心・安全を確保するとともに風評被害を払拭(ふっしょく)するよう努めます。

　次に、第５次白石市総合計画「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」についてであります。

　平成29年度は「第５次白石市総合計画」の７年目であり、引き続き総合計画に掲げた施策を通し、白石市を「住みたいまち」、「住み続けたいまち」とし、「市民の笑顔あふれる白石」の実現を目指します。

　また、白石版地方創生総合戦略『白石市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」及び「総合戦略」』に基づき、市の最上位計画である「第５次白石市総合計画」を着実に推進します。

　さらに、人口減少の抑制による「消滅可能性都市」からの脱却を目標として、宮城県を始め近隣自治体や東北財務局、金融機関などの関係機関と密接に連携しながら、国の地方創生交付金なども活用し、地域産業の活性化や交流人口の拡大、子育て支援などに向けた各種施策を、「オール白石体制」で市民とともに積極的に推進してまいります。

　以下、「第５次白石市総合計画」に掲げた５つの目標に沿って、主な施政の概要をご説明します。

豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち

　はじめに「第５次白石市総合計画」の１つ目の目標の「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち」です。

　学校教育の充実は、確かな学力向上のため、すべての小中学校で１学級35人以下の少人数学級を継続して実施するとともに、新たに短焦点プロジェクターを導入します。これまで以上に学校ＩＣＴ環境機器を活用した学習を推進し、教育効果を高めます。

  また、市独自に全児童を対象とした学力テストを継続し、学び残しのないように取り組み、全体的な底上げを図ります。加えて、家庭教育を推進するため、本年度は、保護者向けの子どもを育てるヒント集を改定し、小学校入学時に配布するとともに、小中学校と連携し、児童の保護者や生徒を対象に、家庭における教育力向上に向けた出前講座を実施します。

　さらに、幼稚園、小中学校に生活介助や学習支援を行うための「特別支援教育等支援員」を継続配置し、支援を必要とする子どもたちにきめ細やかな支援を行います。

　ＡＬＴ（外国語指導助手）を配置し進めてきた英語教育は、幼児期からネーティブな英語に触れ親しむ活動を推進し、国際化に対応した児童生徒の育成に努めます。

　また、学校施設は、安全・安心はもとより、児童生徒の実態に応じた教育環境整備のため、小中学校トイレの洋式化などを計画的に進めます。

　市内小中学校の統廃合は、それぞれの地域に設置された統合準備委員会の活動を通して、保護者や地域の方々に十分な説明を行い、理解を得ながら進めてまいります。

　生涯学習の推進は、生涯学習フェスティバルの開催や、ふるさとスポーツ祭などの各種スポーツ大会を通して、市民の生涯学習意識の醸成に努めるとともに、碧水園、ホワイトキューブなどの文化・体育施設での事業やイベントを通して、市民の生涯学習のさらなる推進を図ります。

　歴史文化の継承と創造は、白石城での白石城茶会や白石城歴史探訪ミュージアムでの企画展、武家屋敷や検断屋敷での伝統行事の再現、碧水園での能公演などを通して、白石の魅力を体感できる場を創出します。

　また、白石城やすまｉ(い)るひろば、沢端川などを活用した歴史情緒を体感できる城下町回遊ルート、特に沢端川沿いの桜並木や梅花藻のライトアップを行うとともに、「沢端川の環境を守り鯉を育てる会」などと連携した沢端川周辺の環境保全と観光振興を図り、交流人口の拡大に努めてまいります。

　加えて、製造が途絶えた白石和紙は、本市の伝統工芸品である白石和紙を残したいという強い思いで、原料の栽培から和紙漉(す)きまでの工程を自ら行い、自力生産に取り組んでいる市民グループへの支援を継続するとともに、歴史ある貴重な白石和紙文化を後世に引き継ぐための方策を講じてまいります。

安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち

　次に、２つ目の目標の「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」です。

　子育て支援では、「赤ちゃん応援事業」として、14回の妊婦健康診査の費用を助成する「妊婦健康診査費助成事業」を継続します。また、最長５年間、不妊治療の医療費の一部として年10万円を上限に助成する「特定不妊治療費助成事業」を継続するとともに、妊娠を希望する女性と配偶者などに対し、「風しん予防のための予防接種費用助成事業」を継続します。

　「子ども医療費助成事業」は、通院・入院とも中学３年生まで助成していますが、平成28年10月診療分から所得制限を廃止したことで、広く子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。

　また、保護者の急な仕事や用事、育児疲れなどの負担軽減のため、一時的に児童を保育する「一時預かり事業」を平成29年４月から南保育園で実施します。

　さらに、新たに少子化対策の一環として、第３子以降の児童の保護者に「小学校入学祝金」を贈呈し、子育て家庭における経済的負担の軽減を図り、子育て世代の定住に努めます。

　加えて、放課後児童クラブは、第二児童館と福岡のクラブ室を増設し、放課後を過ごす児童の安全で快適な環境の提供、待機児童ゼロの実現を目指します。

　また、生活困窮者自立支援法の「学習支援事業」として、生活困窮者の子どもを対象に週２回程度の学習支援をはじめ、居場所作りや保護者の相談支援などに応じ、将来的な貧困の連鎖の防止に努めます。

　高齢者支援では、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう「地域包括ケアシステムの構築」を目指し、在宅医療と介護の連携や認知症施策、日常生活支援サービスの創出や団体の育成に努めるとともに、平成30年度からの３カ年を計画期間とする「白石市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」の策定を進めます。

　障がい者支援は、障害者総合支援法の理念に基づき、地域社会における共生の実現に向けて策定した「第２期白石市障害者計画」「第４期白石市障害福祉計画」が計画期間の最終年度を迎えるため、平成30年度からの次期計画の策定を進めます。

　地域医療の確立と健康づくり支援は、地域医療体制確立のため公立刈田綜合病院の経営健全化を支援するとともに、白石市医師会・白石歯科医師会と連携を図ります。市民の健康寿命延伸のため、総合検診を初めとする各種がん検診などを推進し、保健指導や健康相談につなげ、現役世代からの健康づくりを強化します。

　また、「国民健康保険事業」は、国民皆保険の中核を担う医療保険制度としての健全運営を図るため、特定健診の啓発や人間ドック費用の助成拡大を継続し、被保険者の健康の保持増進を図ります。

市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち

　次に、３つ目の目標の「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち」です。

　地域コミュニティの活性化は、地区懇談会を開催し、意見交換の場の活性化による協働のまちづくりを推進します。加えて、「第５次白石市総合計画地域計画」の各地区のまちづくり宣言を実現するため、創設５年目となる「まちづくり交付金」を活用した、市民が主役の地域づくりを促進します。

　また、「城花町しろいし事業」では、白石をさらによくしたいと熱い想いを持つ市民が参画しております。市民と行政が対話によりさまざまなアイデアを出し合いながら、花と緑を活用した白石の魅力アップに向けた取り組みを推進し、人材の育成を図り、市民が主役の地域づくりを促進します。

　さらに、市民活動の支援は、登別市・海老名市・札幌市白石区との姉妹友好都市交流がさらに発展するよう、白石市姉妹友好都市交流協会と連携し、次世代を担う青少年のスポーツ・文化活動の親善交流事業を継続します。

　このほか、国際姉妹都市のハーストビル市が合併し、ジョージズ・リバー市となり、本年９月以降新市の体制が整うことから、今後、調整を図りながら、国際感覚豊かな青少年育成事業を継続します。市民の国際的視野の拡大や外国人観光客などに対する「おもてなし」も、白石市国際交流協会と連携しながら、強化を図ります。

産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまち

　次に、４つ目の目標の「産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまち」です。

　定住促進は、市内住宅を取得された方への「白石市定住者補助金事業」や「白石市民住宅取得補助金事業」、新婚家庭への「白石市新婚家庭家賃補助金事業」を継続します。また、近年深刻な社会問題となっている空家等は、平成29年３月に策定予定の「空家等対策計画」に基づき、適切な管理の促進や有効活用に向けた空家等対策を進めます。

　企業誘致は、「白石インター工業団地」に本社工場を立地した「セコム工業株式会社」が、物流部門の拠点施設整備を目的とし、同工業団地内に新たに「物流センター」を建設し、平成28年12月に事業を開始しました。今後も、産業の振興や雇用の確保を図るため、私、自らが企業立地セミナーに参加するなど、さまざまな機会をとらえトップセールスを行うとともに、市議会議員の皆さんと力を合わせて、企業誘致活動を積極的に行います。また、立地企業への訪問活動を積極的に行い、よりよい関係構築を図ってまいります。

　中心市街地の活性化は、地元商店組合などが行う中心商店街活性化に各種助成事業などを活用し、商工会議所との連携を図りながら賑わいの創出を図ります。

　創業支援は、平成28年１月に国から認定を受けた「白石市創業支援事業計画」に基づき、白石商工会議所や関係機関と連携を図り、「空き店舗等対策事業補助金」の周知・活用と併せて創業の支援に努めます。

　さらに、６次産業化に向けたモデル事業の担い手となる法人が自立できるように、地方創生推進交付金を活用して施設設備整備への支援を行い、「しろいし発ブランド」の確立とともに、農林業生産と販路の回復拡大に結びつけます。

　農林業の振興は、地方創生推進交付金を活用し、食味日本一の「しろいし米」復活プロジェクト、白石三白野菜の生産・販売など、農産物のブランド化に向けた取り組みを引き続き支援するとともに、国の施策としてすでに進めている「農地中間管理事業」を活用した農地集積を推進して、生産現場の強化と耕作放棄地の発生防止に努めます。

　また現在、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、都市地域の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みである「地域おこし協力隊」の制度が全国各地で活用され、さまざまな地域協力活動が展開されています。
本市においても、農林業などの分野で本制度を活用するため、隊員の募集を行うとともに、このほかの分野においての本制度の活用も検討します。

　有害鳥獣対策は、特に「イノシシ」による農林作物への被害が大きく、平成27年度は709頭、平成28年度も平成29年１月末現在で1,366頭を捕獲していますが、今後も引き続き捕獲による個体数の調整に努めます。また、平成27年に設置した「有害鳥獣解体場」を有効活用することで、処理負担の軽減を図るとともに、電気柵などによる被害防止対策を継続します。さらに、「箱わな製作」の補助を復活し、被害対策を強化します。

　交流人口の拡大は、「フィルムコミッション事業」を継続するとともに、観光協会や温泉旅館組合、ＪＲなどの関係団体と連携強化を図ります。「仙台駅での観光キャンペーン」や「まるごとうーめんまつり」などの既存事業に加え、ＪＲをはじめとした旅行業者の企画商品や無料広告媒体を有効に活用し、さらなる観光客の拡大に努めます。

　また、平成28年度からは、インバウンド対策事業として東北観光復興対策交付金を活用し、山形市・上山市・蔵王町との広域連携による「環蔵王インバウンド推進事業」と、南陽市・高畠町・七ヶ宿町と国道113号観光ルートで連携した「みちのくおとぎ街道インバウンド推進事業」により、台湾でのプロモーションや多言語化環境整備を実施し、海外への観光ＰＲと海外からの誘客に取り組みました。平成29年度も継続して取り組むとともに、訪日外国人旅行者を県南４市９町に誘客する「日本版ＤＭＯ」の「（仮称）一般社団法人宮城インバウンドＤＭＯ」が設立されますので、広域的な連携をさらに強化して、県南の観光地の魅力を海外にＰＲし誘客を図ります。

　加えて、飲食店や宿泊施設従業員に、外国人対応研修会などを開催し、訪日外国人旅行者の受入体制の強化に努めます。

　さらに、「白石城さくらまつり」「全日本こけしコンクール」「白石市民春まつり」「白石夏まつり」「しろいし蔵王高原マラソン大会」「農業祭」など、四季折々のイベントを市民の皆さんとともに盛り上げ、白石の魅力を発信するとともに、交流人口の拡大を図ります。また「鬼小十郎まつり」は、第10回を迎えることから、実行委員会と連携・協力し、パブリックビューイングの実施やまちなかイベントを充実させ、さらなる誘客を図ります。

美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまち

　最後に、５つ目の目標の「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまち」です。

　防災対策は、平成26年度に策定した「白石市地域防災計画（改訂版）」に基づき、さらに防災対策を推進するとともに、近年、全国的にも頻発しているゲリラ豪雨や台風による大雨災害などへの対応に万全を期すため、新年度から「危機対策室」を課に昇格させ、組織体制を強化して、災害に強い安全・安心なまちづくりを目指します。

　また、平成28年８月には、３度の台風による大雨が本市にも甚大な被害を及ぼし、被害を最小限に食い止めるため消防団が昼夜を問わず活躍されました。装備の充実を図るため、12月には全団員分の雨がっぱを配備しましたが、今後も災害や火災現場で活動する消防団の装備充実に努めます。加えて、近年、消防団員の不足が深刻化する中、女性消防団員７名が入団したことは、明るいニュースであります。今後とも消防団の皆さんと団員確保に努めてまいります。

　さらに、平成25年度から５年間での備蓄を進めている、災害時用の水と食料とともに、昨年度から備蓄することとした背負うこともできる非常用の飲料水袋も計画的に備蓄します。併せて、自主防災組織が行う「地域備蓄」と、各家庭が行う「家庭備蓄」を市民の皆さんに継続してお願いし、いつ発生するか分からない災害に備えます。

　蔵王山の噴火を想定した防災対応は、国、県、市や町、火山専門家などで構成されている「蔵王山火山防災協議会」において継続検討が行われ、昨年７月には蔵王山の噴火警戒レベルの運用が開始されるとともに、１月には蔵王山火山ハザードマップの作成が完了し、２月に全戸配布します。

　本市における被害想定は降灰であるため、火山灰対策として、子ども用マスクや降灰袋、除灰活動のためのゴーグルを備蓄していますが、今後も蔵王山の火山活動に注視し、平成28年４月に改正した「蔵王山噴火による降灰対応計画」に基づき、市民や観光客の安全確保に努めます。

　環境対策の推進は、春と秋に実施している「市内一斉クリーン作戦」を継続するとともに、使用済み小型家電の回収など、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けて、市民と連携して取り組みます。

　上下水道は、市民の生活を支える重要な社会基盤であるため、安定的な持続を図るとともに、災害に対しても強靭な施設となるよう計画的な更新を図ります。

　上水道事業は、「白石市水道ビジョン」に基本理念として掲げている「安心・安全で将来に受け継げる水道」を構築するため、水道施設再構築計画を策定します。老朽化した配水管などの布設替えを進めるとともに、ポンプ場などをより効率的で適切な規模への転換を検討し、計画的な更新を図ります。また、福岡地区の一部区域における高水圧を改善し、長年の懸案事項の解消を図ります。

　下水道事業は、東日本大震災による災害復旧工事の完了が見込まれ、今後は下水道施設の長寿命化を図るために、各種事業を加速します。マンホール蓋、マンホールポンプ施設の更新工事を計画的に進め、雨水による浸水被害対策として、八幡町地内の雨水排水路整備事業に着手します。また、下水道事業の健全な経営を図るため、適正な下水道使用料の検討を進めます。

　都市環境の整備は、現在進めている都市計画道路「白石沖西堀線」の用地買収が平成28年度で完了し、一部区間の工事に着手していますが、平成29年度は白石駅から国道113号までの全線完成、全線供用開始を目指して事業を進め、市中心部の交通環境の改善を図ります。また、都市計画道路見直しは、長期未着手路線ごとに現状維持、路線の廃止、道路幅員(ふくいん)の変更、ルートの変更など、これからの白石を見据えた都市計画道路見直し案を作成し、市民などから意見を募り、最終的な見直し案を作成します。

　公共交通網の確保は、日常の生活の足となる市民バスや乗合タクシーの運行を継続し、より効率的、効果的な運行に努め、引き続き便利で快適なまちを目指します。また、地域の特色を活かしたまちづくりの方向と住民・地域ニーズにあった持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するため、「白石市地域公共交通網形成計画」を６月までに策定し、総合時刻表の制作など関連事業を実施します。

　また、平成28年度に整備した「子育て応援住宅」の子育て世帯を対象に、将来の持ち家取得を支援する「白石市子育て応援住宅入居者向け定住促進補助金」は、「白石市子育て応援住宅基金」を設置し、子育て支援と定住促進を図ります。

　益岡公園野球場は、「公園施設長寿命化対策支援事業」で平成28年度から改修工事に着手していますが、平成29年度も引き続き改修工事を実施します。競技者が安全・安心にプレーできるよう、グラウンド内に面しているコンクリート壁面すべてに衝撃緩衡材(かんしょうざい)を設置し、社会人軟式野球大会が開催可能な野球場にリニューアルして、スポーツ環境の充実と各種大会などの開催による交流人口の拡大に努めます。

人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市へ！

　以上、平成29年度の施政の概要を述べさせていただきました。

　平成29年度は、これらの施策を着実に実行し、税収の確保や行財政改革による健全財政に努めながら、「第５次白石市総合計画」に掲げた５つの目標を達成するために邁進(まいしん)します。

　厳しい財政状況下においても持続可能な効率的で質の高い行政サービスの実現を目指すため、平成28年２月に策定した白石市行財政改革推進計画「集中改革プラン［第３次改訂版］」に基づき、引き続き業務の効率化、歳入の確保、歳出の削減など、一層の行財政改革を推進し、選択と集中によるメリハリのある行財政運営に取り組みます。

　加えて、国が策定した「インフラ長寿命化管理計画」に歩調を合わせ、本市においても、人口減少などによる公共施設の利用需要の変化に対応すべく、公共施設などの全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化など、総合的で計画的な管理を推進するため、平成28年度中に「公共施設等総合管理計画」を策定します。

　また、『白石市まち・ひと・しごと創生「総合戦略」』に掲げている新庁舎の建設に向けた準備を進めるため、新庁舎建設のための基金を設置し、建設に係る費用は、本市の厳しい財政状況を勘案して、事業経費を平準化できるよう取り組み、効率的な行財政運営を図ります。

　最後に、スマートインターチェンジの整備は、１月に国土交通大臣などに要望書を提出しました。新年度は、スマートインターチェンジの整備効果や整備方法などの調査を進めます。

　また、本市と柴田町、仙台大学で設立した「白石市・柴田町・仙台大学東京オリ・パラ事前合宿招致推進協議会」の活動を通じて「2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の事前キャンプ招致を推進した結果、ベラルーシ共和国の体操協会が本市での新体操事前キャンプの実施意向を示しております。今後、具体的な実施方法など、引き続き協議を行うとともに、事前キャンプの受け入れを市民の皆さんや関係機関などの協力を得ながら推進するため、新年度から「東京オリンピック・パラリンピック推進室」を新設します。

　さらに、地方創生推進交付金を活用し、本市の多彩な歴史文化資源を活用した、ストーリー性をもった映像作品を制作・公開することで、地域全体の魅力を向上させる取り組みを進めます。

　加えて、広域連携の推進として、歴史・文化的な繋がりが深く、ヒト・モノの交流が多い、福島市を中心とする市町村で構成する「福島圏域首長懇話会」に参画し、県境を越えた、さらなる広域連携に向けた協議を加速してまいります。

　これからも、さまざまな手段で情報発信に努めるとともに、市民の皆さんとともに「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市」を形成することで交流人口を拡大し、地域の活力と賑わいを創出します。
今後とも、議員各位をはじめ市民の皆さんの市行政全般に対するなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。