平成31年度（2019年度）施政方針

平成31年度施政方針

　本日ここに、第434回白石市議会定例会が開催されるにあたり、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ち、平成31年度の市政運営に対する基本方針について、所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆さんのご理解とご協力をたまわりたいと存じます。

　私は市長就任以来、白石市を「住みたいまち」「住み続けたいまち」とし、「市民の笑顔あふれる白石」の実現を目指して、全力を尽くしてまいりました。平成31年度は「平成」から新たな元号に切り替わるとともに、消費税率の引き上げや幼児教育・保育の無償化が実施されるなど、大きな転換の年となります。本市の財政は厳しい状況にありますが、市政課題を先送りすることなく、白石市が将来にわたり持続可能であり続けることができるよう、各種施策を積極的に推進してまいります。

　また、東日本大震災から間もなく8年が経過します。復旧・復興も順調に進み、「白石市東日本大震災復興計画」も平成29年度末をもって計画期間満了となりましたが、国や宮城県の復興計画は平成32年度まで継続しますので、国や県と連携しながら、さらなる市民生活の発展と地域経済の活性化を図ります。

　中でも放射能対策は、平成24年5月に策定した「白石市除染実施計画」に基づき除染を実施した結果、計画に掲げた目標数値を達成したことから、平成29年6月に除染措置完了としていますが、除去土壌などの除染廃棄物の埋設箇所と仮置場の維持管理を引き続き行っていることから、国の責任のもとにこれらの除染廃棄物を早急に処分するよう、国に強く求めていきます。

　また、市内2カ所の仮置場に指定廃棄物として保管していた焼却灰は、平成30年度に国から指定の取り消しを受け、焼却処分を行うとともに仮置場を撤去したことから、市内に保管していた指定廃棄物はすべてなくなりました。このほかの基準値を下回る焼却灰は、引き続き各家庭から収集運搬し、焼却処分を行います。

　さらに、農家の敷地内にいまだ保管を強いられているほだ木などの放射性物質に汚染された農林業系廃棄物は、昨年3月から11月に試験焼却を実施し、すべて仙南地域広域行政事務組合が策定した「農林業系廃棄物試験焼却計画書」に定める環境管理基準値以下であったことから、処分の安全性を確認しました。今後は、保管農家の負担を一刻も早く解消するため、本焼却の実施に向けて、国や県、関係市町との連携を深めてまいります。

　加えて、空間放射線量の測定と食品などの放射能濃度の測定を継続して実施し、市民生活の安全・安心を確保するとともに、風評被害の払拭に努めます。

　次に、「第5次白石市総合計画～人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり～」についてであります。

　平成31年度は、本市の最上位計画である「第5次白石市総合計画」の9年目であり、また、人口・経済・地域社会などの課題解決につなげるための指針として平成27年10月に策定した、白石版地方創生総合戦略『白石市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」および「総合戦略」』が計画期間の最終年度を迎えます。新たなビジョンを見据えながら、人口減少の抑制による「消滅可能性都市」からの脱却を目標として、「学校教育の充実」「子育て支援」「移住・定住の促進」などの分野で独自性を持った事業を多面的に推進します。また、国や県をはじめ近隣自治体や金融機関などの関係機関と密接に連携しながら、国の地方創生交付金なども最大限活用して、「農産物ブランド化」「6次産業化推進」「伝統産業の継承」「白石の魅力向上事業」など、地域産業の活性化と交流人口・関係人口の拡大を目指した地方創生の「核」となる事業を、引き続き市民の皆さんと力を合わせて積極的に推進してまいります。

　特に、福岡長袋地内に整備中の農商工連携を核とした賑わい交流拠点「しろいし Ｓｕｎ Ｐａｒｋ(サンパーク)」では、昨年7月に6次産業化加工施設「みのりＦａｃｔｏｒｙ(ファクトリー)」が操業を開始し、8月には子育て支援・多世代交流複合施設「こじゅうろうキッズランド」がオープンしました。「こじゅうろうキッズランド」は、大型遊具や年齢に応じた遊具を備え、小学生までの子どもが天候を気にせず安心して遊べる施設として、オープンから約半年で入場者数は4万人を超え、白石市民をはじめ市外からも多くの方々に利用いただいています。

　また、本年4月にオープン予定の農産物等販売施設「おもしろいし市場」は、市内や県内を中心とした幅広い農産物や特産物の販売拠点として、来場者にとって魅力的で特色のある施設となるとともに、農業者や物産事業者などにとっても販路拡大を実感できる施設となるよう、関係機関と連携してまいります。

　さらに、地元食材活用レストラン「みのり Ｋｉｔｃｈｅｎ(キッチン)」と、食の安全や栄養成分を調査分析する研究施設「みのり Ｌａｂｏ(ラボ)」の設置運営事業者に対する支援を行うなど、平成32年春のグランドオープンに向けて各施設のさらなる魅力向上はもちろん、施設同士の連携・相乗効果を図りながら「しろいし Ｓｕｎ Ｐａｒｋ(サンパーク)」が宮城県南地域の一大交流拠点となるよう整備を進めてまいります。

　以下、「第5次白石市総合計画」に掲げた5つの目標に沿って、主な施政の概要をご説明します。

 

豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち

　はじめに「第5次白石市総合計画」の1つ目の目標の「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち」です。

　学校教育の充実は、次世代を担い新たな社会の価値を創造する子どもたちに対し、確かな学力の育成を図るため、平成31年度を「教育改革元年」と位置付け、さまざまな施策を展開します。

　特に、埼玉県と共同で行う学力・学習状況調査の分析結果を踏まえ、課題解決に向けた授業改善を宮城県教育委員会の指導・支援を得ながら強力に推進します。
また、中学校では、定期的に生徒個々の実力を把握するとともに、家庭と学校が学習上の課題を共有しながら学力向上を図っていくことが、子どもたちの夢や志を実現するために重要であると考えていることから、現在、保護者が全額負担している実力テストの経済的負担の軽減を図ります。

　さらに、市内すべての小中学校で「探究の対話（ｐ4ｃ）」の実施や「ユネスコスクール」加盟校としての実践活動に取り組み、協調性を育み表現力豊かな児童生徒の育成に努めます。

　加えて、幼稚園や小中学校での生活介助や学習支援を行うための「特別支援教育等支援員」を継続配置し、支援を必要とする子どもたちにきめ細やかな支援を行います。

　外国語教育は、新学習指導要領が実施されることを踏まえＡＬＴ（外国語指導助手）を継続配置し、異文化に対する理解を深め国際的な視野を持つ児童生徒の育成に努めます。

　学校施設は、施設や設備の修繕工事を実施することにより、学校生活における児童生徒の安全を確保します。また、小中学校のトイレの洋式化などを進めるとともに、夏の猛暑に対応するため各教室に設置するエアコンを有効に活用し、教育環境の向上を図ります。

　生涯学習は、生涯学習フェスティバル事業や各種スポーツ大会、碧水園やホワイトキューブなどの文化・スポーツ施設を活用したイベントを通して生涯学習意識を醸成し、一層の推進を図ります。

　歴史文化の継承と創造は、白石城での白石城茶会や白石城歴史探訪ミュージアムでの企画展、武家屋敷や検断屋敷での伝統行事の再現、碧水園での能公演、壽丸屋敷でのきものまつりやひな人形展などのイベントとともに、平成29年12月にスタートさせた「しろいし慕心プロジェクト」では、登別市や札幌市白石区への移住を説明したパンフレットや白石の風景写真をまとめたフォトブックの制作を行い、白石の魅力発信と交流人口の拡大を図ります。

　また、歴史ある貴重な白石和紙を後世に引き継ぐため、白石和紙の自力生産に取り組んでいる市民グループへの支援を継続するとともに、他に類をみない和紙工芸品である白石紙子をＰＲし、地場産業工芸品としての販売を推進します。

 

安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち

　次に、2つ目の目標の「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」です。

　子育て支援は、子どもたちとその親の世代にとって魅力的なまちづくりを進め、活力ある、笑顔あふれるまちを持続させるため、「赤ちゃん誕生応援事業」として、14回の妊婦健康診査の費用を助成する「妊婦健康診査費助成事業」に加えて、これまで集団で実施してきた妊婦歯科健康診査を、本年4月から個別の歯科医療機関において無料で1回受診できるように費用助成を行います。

　また、不妊治療の医療費を助成する「特定不妊治療費助成事業」を継続するとともに、妊娠を希望する女性と配偶者などに対して「風しん予防のための予防接種費用助成事業」を継続します。加えて、対象者や実施方法などの詳細は国の動向を注視しながらとなりますが、風しんの感染拡大防止のための措置として、対象となる男性の風しん抗体検査と風しん予防接種を実施します。

　さらに、平成31年度の新規事業として「母子・乳幼児等メンタルヘルス事業」を実施します。この事業は、子育て中の母や虐待のおそれがある母のメンタルヘルスに関する支援を行うため、個別相談や支援スタッフ向けの研修会を通して精神科医が専門的な助言を行う体制を整備し、子育て期の母への精神的サポートを充実させます。

　「子ども医療費助成事業」は、子育て家庭の経済的負担の軽減と子育て環境の充実を図るため、県の補助基準を超える助成を独自に実施し、引き続き通院・入院とも所得制限なしで中学3年生まで助成します。

　また、東大畑地区の「子育て応援住宅」の入居者が市内に住宅を取得した際に支援する「白石市子育て応援住宅入居者向け定住促進補助金」は、平成30年度に第1号となる申請があり、今後も申請が見込まれることから、平成29年度に設置した「白石市子育て応援住宅基金」を活用しながら、子育て支援と定住促進を図ります。

　高齢者支援は、平成31年度からの新規事業として「介護家族および支援者のこころの健康事業」を実施します。この事業は、高齢者の介護家族や介護事業者などに精神科医が個別面接や助言を行うことで、高齢者を支える方々の心の健康保持に努めるとともに、個別支援の事例検討会の開催などにより関係者のスキルアップにつなげ、高齢者福祉の向上を図ります。

　障がい者支援は、本年10月から「心身障害者医療費助成事業」の対象者に精神障害者保健福祉手帳1級所持者を新たに加え、障害種別にかかわらない福祉サービスの一元的な提供を図ります。

　地域医療の確立と健康づくり支援は、地域医療体制確立のため公立刈田綜合病院の経営健全化を支援するとともに、白石市医師会や白石歯科医師会とさらなる連携を図っていきます。

　また、がん患者のための「医療用ウィッグ購入費助成事業」を、平成31年度からの新規事業として開始します。この事業は、抗がん剤治療に伴う副作用で脱毛に悩む患者が使う医療用ウィッグ（かつら）の購入費の一部を助成することで、がん患者の治療と社会参加の両立を支援します。

　加えて、本市として初めてとなる「第1期白石市自死対策計画」を平成30年度に策定し、本年4月から5年間の計画期間中に、国の自殺総合対策大綱の基本理念である「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」取り組みを進めます。
さらに、平成31年度からスタートする「第3期食育推進プラン」は、市民の皆さんが生涯にわたり健康で心豊かな生活を送ることができるよう、より一層、食育推進の取り組みを充実させます。

　このほか「国民健康保険事業」は、昨年4月から財政運営主体が都道府県となり、保険給付費不足の不安は解消されましたが、県から定められた額の国保事業費納付金を納めなければなりません。被保険者が減少する中、1人当たりの医療費は増加傾向が続くなど課題も多く、引き続き慎重な事業運営に努めるとともに、国民健康保険被保険者には特定健診の受診勧奨と保健指導の啓発、人間ドック費用の助成を継続することで、被保険者の健康の保持・増進と医療費抑制を図ります。

 

市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち

　次に、3つ目の目標の「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち」です。

　地域コミュニティの活性化は、「第5次白石市総合計画地域計画」の各地区のまちづくり宣言の実現を目指し、創設7年目となる「まちづくり交付金」を活用しながら、市民主導の持続可能な地域づくりを推進します。

　「城花町しろいし事業」は、市民と行政が対話を重ねて、花と緑を活用した白石の魅力アップに向けた取り組みを企画・実施するとともに、地域で活躍できる人材の育成を図り、市民が主役の地域づくりを促進します。

　登別市・海老名市・札幌市白石区との姉妹友好都市交流は、引き続き白石市姉妹友好都市交流協会と連携し、次世代を担う青少年のスポーツ・文化活動の親善交流を進めるとともに、中学生の海外派遣事業は、派遣生徒を6名から8名に拡充して積極的に意欲のある生徒を派遣し、国際感覚豊かな青少年の育成を図ります。

　また、広域連携の推進として、歴史的・文化的なつながりが深く、ヒト・モノの交流が多い福島市を中心とする市町村で構成する「福島圏域連携推進協議会」に引き続き参画し、観光や移住・定住分野などでの県境を越えた広域連携を進めてまいります。

　さらに、本市と柴田町、仙台大学で設立した「白石市・柴田町・仙台大学東京オリ・パラ事前合宿招致推進協議会」の活動を通して、昨年に続き「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のベラルーシ新体操ナショナルチーム事前合宿受け入れを、市民の皆さんや関係機関などの協力を得ながら実施します。特に、本年より東京都立川市の協力が得られることになったことから、来年の本大会を見据え連携を深めることによりトレーニング環境を強化し、さらなる受け入れ体制の充実を図ります。加えて、大会本番に向けての気運を高めるため、「ベラルーシ新体操ＳＡＫＵＲＡファンクラブ」活動の充実を図るとともに、ホストタウンとしてのオリンピック応援ツアーの立案に着手します。

 

産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまち

　 次に、4つ目の目標の「産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまち」です。

　定住促進は、市内に住宅を取得された方への「白石市定住者補助金事業」や「白石市民住宅取得補助金事業」、新婚家庭への「白石市新婚家庭家賃補助金事業」を継続します。また、昨年開設した「白石市移住交流サポートセンター109-one(トークワン）」を拠点として、交流人口拡大と首都圏などからのＵＩＪターンの推進を図ります。

　企業誘致は、産業の振興や雇用の確保を図るため、今後も企業立地セミナーに参加するなど私自らがさまざまな機会をとらえトップセールスを行い、関係機関と連携して企業誘致活動を積極的に行うとともに、市内立地企業への訪問活動を行い、よりよい関係構築を図ります。また、企業の要望などを踏まえ、新たな工業団地の造成に向けて検討を開始します。

　産業の活性化は、「白石市地域ブランド（新白石三白）推進事業」として、当地域で生産された産品などのブランド認定や、当該産品を用いて地域活性化を図る事業者への支援を継続します。

　近年深刻な社会問題となっている空家等は、平成29年3月に策定した「白石市空家等対策計画」に基づき、引き続き適切な管理の促進や有効活用に向けた空家等対策を進めます。

　中心市街地の活性化は、地元商店組合などが行う中心商店街活性化事業への助成や各種観光施策との相乗効果により、賑わいの創出を図ります。

　創業支援は、昨年8月に国から認定を受けた「白石市創業支援等事業計画」に基づき、商工会議所や関係機関と連携し、創業者のスキルアップを図るための「創業塾」を開催することで創業を後押しするとともに、「空き店舗等対策事業補助金」の活用などを通して創業を目指す方々への支援を行います。

　農林業の振興は、食味日本一の「しろいし米」復活プロジェクトを引き続き支援するとともに、白石三白野菜は、農産物のブランド化に向けた普及促進を継続します。
また、「農地中間管理事業」を活用した農地集積を推進し、生産現場の強化と耕作放棄地の発生防止に努めます。

　さらに、農林業や移住・定住などの分野で活動している「地域おこし協力隊」を継続し、本市の地域力の向上を図ります。

　有害鳥獣対策は、イノシシによる農林作物への被害がいまだ大きく、平成29年度は1,318頭、平成30年度も1月末現在で1,443頭を捕獲しています。今後も捕獲による個体数の調整を行うとともに、電気柵などの設置や箱わな製作への補助を継続し、被害防止対策の強化に努めます。

　交流人口の拡大は、観光協会や温泉旅館組合、ＪＲなどの関係団体との連携を強化するとともに、白石城における甲冑体験や弥治郎こけし村での絵付け体験、こけし工人とのふれあいといった独自性のあるコンテンツを通し、着地型観光資源の磨き上げと集客力の強化を図ります。また、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会などの実施事業に加えて、ＪＲをはじめとした旅行事業者の企画商品や観光旅行誌などで積極的な観光ＰＲを行うとともに、ＳＮＳなどを有効に活用し、さらなる観光客の拡大に努めます。

　インバウンドの推進は、平成28年度から東北観光復興対策交付金を活用し、山形市・上山市・蔵王町との広域連携による「環蔵王インバウンド推進事業」などに取り組んでいます。平成31年度は、これまでの3市1町での取り組みに川崎町と七ヶ宿町を加えた「蔵王（ＺＡＯ）広域振興協議会」として、海外プロモーションと訪日外国人観光客の受け入れ体制の整備を図ります。

　また、訪日外国人観光客を南宮城4市9町に誘客するための日本版ＤＭＯ「一般社団法人宮城インバウンドＤＭＯ」の構成自治体として、広域的な連携をさらに強化して、南宮城の観光地としての魅力を海外にＰＲし誘客を図ります。

　さらに、「白石城さくらまつり」「白石市民春まつり」「白石夏まつり」「しろいし蔵王高原マラソン大会」「鬼小十郎まつり」「白石市農業祭」など、四季折々のイベントを市民の皆さんと一緒に盛り上げ、白石の魅力発信と交流人口の拡大を図ります。

 

美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまち

　最後に、5つ目の目標の「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまち」です。

　防災対策は、「白石市地域防災計画（改訂版）」に基づき、さらなる防災体制の充実に努めるとともに、近年、全国的にも頻発しているゲリラ豪雨や台風による大雨災害などへの対応に万全を期すことにより、災害に強い安全・安心なまちづくりを目指します。

　各地区消防団の皆さんには火災への対応のみならず、台風による大雨災害などの際は昼夜を問わず見回り活動などを行っていただいています。平成30年度に引き続き、消防ポンプや消防ポンプ積載車の更新などの消防団装備の充実とともに、消防団員の確保に努めます。

　地域防災力の向上は、宮城県の「自主防災組織育成・活性化支援モデル事業」を活用し、自主防災組織結成への支援を継続するとともに、自主防災組織が行う「地域備蓄」と、各家庭が行う「家庭備蓄」を市民の皆さんに継続してお願いし、いつ発生するか分からない災害に備えます。

　また、平成30年度の国の補正予算で予算化された「防災・安全社会資本整備交付金」を活用し、平成31年度への繰り越し事業として、水害などに関するハザードマップを作成し、市民の安全確保に努めます。

　しろいし安心メールは、災害時の防災情報や防犯などの市政に関する情報を発信することに加え、消防団員の火災出動命令など市民と行政の情報共有ツールとして継続実施します。

　さらに、平成30年度に更新を行った全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の新型受信装置により、引き続き巨大地震などの非常時の情報受信手段を確保します。

　水道事業は、老朽化による施設の更新が急務となっており、今後は更新費用の大幅な増大が予測されます。平成31年度は効率的かつ効果的に水道施設を管理運営するため、「アセットマネジメント計画」を策定し、持続可能な水道事業の構築に努めるとともに、自己水源の活用による広域水道受水費の削減に取り組みます。施設の更新では、国道113号に埋設されている配水管の布設替えに着手し、岩の上取水施設など不要施設の撤去も進めます。

　下水道事業は、今後の下水道施設の効率的な維持管理と更新を行うため、「ストックマネジメント計画」を策定します。建設改良では、薬師堂農業集落排水処理施設の公共下水道への接続工事に着手し、八幡町地内の雨水排水路整備工事を継続して実施します。

　厳しい経営環境にある上下水道事業の経営基盤を強化し、持続可能で次の世代に引き継げる事業運営とするためには、県内や仙南市町との広域化や広域連携が必須であり、広域連携検討会などの場で検討を進めます。

　都市環境の整備は、市中心部の交通ネットワーク機能の強化と通学路の安全確保を図るため、平成30年度から都市計画道路「中河原白石沖線」事業に着手しています。引き続き不動産鑑定と建物などの補償調査を実施し、用地買収と建物などの移転補償を進めます。

　加えて、白石市の新たなヒト・モノの流れを生み出す施策として、企業活動の支援や観光振興、地域医療の充実など多様な効果が期待できる「スマートインターチェンジ」の整備は、平成30年度に引き続きその必要性や整備効果、整備方法などの検討を進めます。

　公共交通網の確保は、日常の生活の足となる市民バスや乗合タクシーの運行を継続し、より効率的で効果的な運行に努め、引き続き便利で快適なまちを目指します。
また、平成29年6月に策定した、本市地域公共交通のマスタープランとなる「白石市地域公共交通網形成計画」に基づき、既存市民バスの時刻や路線などの見直しを行い、利便性の向上を図りながら、将来にわたって市民が安心して暮らし続けることができる公共交通の確保に努めます。

　さらに、昨年10月から開始した「中心市街地循環便」は、平成31年度も試験運行を継続し、年間を通じた乗車人数などの推移を見ながら、今後の継続運行を検討します。

　益岡公園野球場は、「公園施設長寿命化対策支援事業」で平成28年度から改修工事に着手していますが、引き続き工事を実施し、早期完成を目指します。

　環境対策は、平成31年度から10年間を計画期間とする「第3次白石市環境基本計画」に基づき、豊かな自然環境を市民の皆様と保全しながら生活環境の向上を図るとともに、持続可能な循環型社会を構築するための施策の実施や地球温暖化対策に努めます。

 

人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市へ！

　

　以上、平成31年度の施政の概要を申し述べさせていただきました。
 
　平成31年度は、これらの施策を着実に実行し、税収の確保や行財政改革による健全財政に努めながら、「第5次白石市総合計画」に掲げた5つの目標を達成するために邁進します。

　その中でも、行財政改革は、厳しい財政状況下においても持続可能な効率的で質の高い行政サービスの実現を目指すため、昨年12月に白石市行財政改革推進計画「集中改革プラン［第4次改訂版］」を策定しました。今後、平成33年度までの3年間にわたり、業務の効率化、自主財源の確保、経費の節減・合理化など、一層の行財政改革を推進し、選択と集中によるメリハリのある行財政運営に取り組んでまいります。

　加えて、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化など計画的な管理を推進するため、「公営住宅」や「保健・福祉施設」など、施設の分類ごとに「個別施設計画」を策定します。

　最後に、「第5次白石市総合計画」の計画期間が平成32年度までとなっていることから、白石市の新たな将来像となる「第6次白石市総合計画」の策定に着手します。総合計画は、人口減少や少子高齢化など社会情勢が大きく変化する中にあっても持続可能なまちであり続けるために、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を図りながら、未来の白石市を担う人材を育成し、白石市が将来にわたって賑わいと活気のあるまちであり続けるよう、多くの市民の皆さんの意見を反映しながら策定を進めてまいります。

　冒頭で申し上げました通り、平成31年度は「平成」から新たな元号に切り替わるなど大きな転換の年となりますが、これからもさまざまな手段で情報発信に努めるとともに、市民の皆さんとともに「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市」を形成することで交流人口や関係人口を拡大し、地域の活力と賑わいを創出します。

　今後とも、議員各位をはじめ市民の皆さんの市行政全般に対するなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。

 

※年や年度の表記について
　「平成」の元号は平成31年4月30日までとなりますが、施政方針表明時点において新しい元号が決定していないため、同年5月1日以降も「平成」により表記しています。