平成30年度施政方針

平成30年度施政方針

　本日ここに、第430回白石市議会定例会が開催されるにあたり、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ち、平成30年度の市政運営に対する基本方針について、所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆さんのご理解とご協力をたまわりたいと存じます。

　東日本大震災から間もなく７年が経過します。復旧・復興も順調に進み、平成23年９月に策定した「白石市東日本大震災復興計画」も平成29年度末で計画期間満了という節目を迎えますが、国や宮城県の復興計画は引き続き平成32年度まで継続しますので、国や県と連携しながら、多くの市民が復興を実感できるよう、さらなる市民生活の発展と地域経済の活性化を図ります。　

　放射能対策は、平成24年５月に策定した「白石市除染実施計画」に基づき、保育園や学校などの子ども空間と民有地などの除染を実施し、空間放射線量の低減化を進めてまいりました。このことから、計画に掲げた目標数値は達成され、平成29年度に除染措置完了の手続きを国に行ったところです。

　また、放射性物質に汚染された焼却灰は、市内６カ所の仮置場に指定廃棄物として保管していましたが、平成29年度に国から４カ所の指定取り消しを受けたことから、焼却処分を行うとともに仮置場を撤去しました。残る２カ所も今後、指定取り消しの手続きを行い、処分、撤去を進めるとともに、このほかの一般廃棄物となる焼却灰も、引き続き各家庭から収集し、運搬と焼却処分を行います。

　さらに、いまだ保管を強いられているほだ木などの農林業系汚染廃棄物は、保管農家の負担を一刻も早く解消するため、試験焼却を実施し、処分に向けて国、県、関係市町との連携を深めてまいります。

　加えて、空間放射線量の測定と食品などの放射能濃度の測定を継続して実施し、市民生活の安全・安心を確保するとともに、風評被害を払拭(ふっしょく)するよう努めます。

　次に、第５次白石市総合計画「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」についてであります。

　平成30年度は「第５次白石市総合計画」の８年目であり、引き続き総合計画に掲げた施策を通し、白石市を「住みたいまち」、「住み続けたいまち」とし、「市民の笑顔あふれる白石」の実現を目指します。

　また、人口・経済・地域社会などの課題解決につなげるための指針として平成27年10月に策定した、白石版地方創生総合戦略『白石市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」及び「総合戦略」』も本格的な事業実施段階を迎えています。

　平成30年度も引き続き、本市の最上位計画である「第５次白石市総合計画」を着実に推進するとともに、人口減少の抑制による「消滅可能性都市」からの脱却を目標として、「教育環境の整備」、「子育て支援」、「移住・定住の促進」などの分野で独自性を持った事業を多面的に推進するため、近隣自治体や東北財務局、金融機関などの関係機関と密接に連携し、国の地方創生交付金なども活用して、各種施策を市民の皆さんとともに積極的に推進してまいります。

　特に、福岡長袋地内に整備中の「農商工連携を核とした賑わい交流拠点施設」は、農商工振興施設と子育て支援・多世代交流複合施設を一体的に整備することで、若い世代を中心とした定住支援や子育て支援の強化を図るとともに、農産物ブランド化と６次産業化推進、白石の魅力向上など、地域産業の活性化や交流人口の拡大を目指した地方創生の「核」となる施設です。

　子育て支援・多世代交流複合施設は、多世代の人々の交流・体験などを通して魅力ある地域づくりを推進するため、大型遊具を備えたコーナーをはじめ、小学生までの子どもが天候を気にせず安心して遊べる年齢に応じた遊び場、読み聞かせや活動発表ができる多世代交流コーナー、絵本コーナーなどを整備し、本年８月のオープンを目指します。

　さらに、６次産業化加工施設は平成30年度内の操業開始、農産物等販売施設は12月のオープンを目指して整備や支援を進め、宮城県南の一大交流拠点となるよう市民の皆さんと力を合わせながら、地域全体の魅力向上を図ります。

　以下、「第５次白石市総合計画」に掲げた５つの目標に沿って、主な施政の概要をご説明します。

豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち

　はじめに「第５次白石市総合計画」の１つ目の目標の「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち」です。

　学校教育の充実は、確かな学力向上のため、引き続き学校ＩＣＴを推進し、教育効果を高めます。

　また、市内すべての小中学校で「探究の対話（ｐ４ｃ）」や「ユネスコスクール」加盟校としての実践活動に取り組むとともに、「探究の対話（ｐ４ｃ）フォーラム」を平成29年度に引き続き本市で開催し、協調性を育み表現力豊かな児童生徒の育成に努めます。

　さらに、幼稚園、小中学校に、生活介助や学習支援を行うための「特別支援教育等支援員」を継続配置し、支援を必要とする子どもたちにきめ細やかな支援を行います。

　外国語教育は、新学習指導要領が実施されることを踏まえ、移行期への対応として小中英語連携推進事業を実施するとともに、ＡＬＴ（外国語指導助手）を配置することで、国際化に対応した児童生徒の育成に努めます。

　学校施設は、老朽化した設備の更新を図るなど安全の確保を最優先しつつ、教育環境向上のため、教室照明のＬＥＤ化や小中学校トイレの洋式化などを進めます。

　平成31年４月の南中学校と白石中学校、白川中学校と東中学校の統廃合は、それぞれの地域に設置された統合準備委員会の活動を通して、保護者や地域の方々に十分な説明を行い、理解を得ながら進めてまいります。

　生涯学習の推進は、生涯学習フェスティバル事業や各種スポーツ大会の開催、また、碧水園、ホワイトキューブなどの文化・スポーツ施設を活用したイベントにより、市民の生涯学習意識の醸成と一層の生涯学習の推進を図ります。

　歴史文化の継承と創造は、白石城での白石城茶会や白石城歴史探訪ミュージアムでの企画展、武家屋敷や検断屋敷での伝統行事の再現、碧水園での能公演、壽丸屋敷でのきものまつりやひな人形展などを通して、白石の歴史的魅力を感じる場を創出するとともに、交流人口の拡大に努めます。

　また、本市の伝統工芸品である白石和紙は、原料の栽培から和紙漉(す)きまでの工程を自ら行い、自力生産に取り組んでいる市民グループへの支援を継続するとともに、歴史ある貴重な白石和紙を後世に引き継ぐための方策を講じます。さらに、他に類をみない和紙工芸品である白石紙子は、県内市町村の魅力を30秒の映像で紹介するＫＨＢ東日本放送主催「みやぎふるさとＣＭ大賞」で、白石紙子を題材にした作品が銀賞に輝いたことからも、これまで以上に広く情報を発信し、地場産業工芸品としての販売を推進します。

安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち

　次に、２つ目の目標の「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」です。

　子育て支援では、「赤ちゃん応援事業」として、14回の妊婦健康診査の費用を助成する「妊婦健康診査費助成事業」や、不妊治療の医療費を助成する「特定不妊治療費助成事業」、妊娠を希望する女性と配偶者などに対し、「風しん予防のための予防接種費用助成事業」を継続します。

　「子ども医療費助成事業」は、引き続き通院・入院とも所得制限なしで中学３年生まで助成することで、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。

　また、平成30年度からの新規事業として、「産後ケア費用補助金事業」を開始します。この事業は、公立刈田綜合病院で「産後ケア」を利用する産婦を対象に、産後ケア利用料金の一部を補助することで、育児技術指導や心のケアなどによる育児不安解消と母子保健の向上を図ります。     

　さらに、東大畑地区の「子育て応援住宅」に入居している子育て世帯を対象にした、将来の持ち家取得を支援する「白石市子育て応援住宅入居者向け定住促進補助金」は、平成29年度に設置した「白石市子育て応援住宅基金」を活用しながら、引き続き子育て支援と定住促進を図ります。

　高齢者支援では、平成30年度からの３カ年を計画期間とする「白石市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」に基づき、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図るとともに、だれもが支え合う地域共生社会の実現を目指します。

　障がい者支援は、平成30年度を初年度とする「第３期白石市障害者計画」、「第５期白石市障害福祉計画」、「第１期白石市障害児福祉計画」に基づき、障がい者・障がい児の地域生活を支援するため、障害福祉サービスや障害児通所支援などを提供するための体制づくりを進めます。

　地域医療の確立と健康づくり支援は、地域医療体制確立のため公立刈田綜合病院の経営健全化を支援するとともに、白石市医師会・白石歯科医師会と連携を図ります。

　また、平成26年３月に策定した「第２次白石市健康プラン21」は中間評価と見直しを行い、市民の健康寿命延伸のため、総合検診、各種がん検診などを推進し、生活習慣病予防に重点をおいた健康づくりを強化します。

　さらに「食育推進プラン」は平成31年度からの第３期計画策定に向けて調査を実施し、食育を取り巻く情勢の変化を踏まえた計画となるよう検討を進めます。

　このほか、「国民健康保険事業」は、本年４月から財政運営主体が都道府県となる大きな制度改正がありますので、県とともにスケールメリットを生かした事業運営となるよう努めてまいります。

　また、国民健康保険被保険者には特定健診の受診勧奨と保健指導の啓発、人間ドック費用の助成を継続し、被保険者の健康の保持増進と医療費抑制を図ります。

市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち

　次に、３つ目の目標の「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち」です。

　地域コミュニティの活性化は、「第５次白石市総合計画地域計画」の各地区のまちづくり宣言を実現するため、創設６年目となる「まちづくり交付金」を活用した、市民が主役の地域づくりを促進します。

　「城花町しろいし事業」では、白石をさらによくしたいと熱い想いを持つ市民が参画しています。市民と行政が対話によりさまざまなアイデアを出し合いながら、花と緑を活用した白石の魅力アップに向けた取り組みを推進するとともに、人材の育成を図り、市民が主役の地域づくりを促進します。

　また、登別市・海老名市・札幌市白石区との姉妹友好都市交流がさらに発展するよう、白石市姉妹友好都市交流協会と連携し、次世代を担う青少年のスポーツ・文化活動の親善交流を進めるとともに、青少年の海外派遣事業を継続し国際感覚豊かな青少年の育成を図ります。

　さらに、広域連携の推進として、歴史・文化的な繋がりが深く、ヒト・モノの交流が多い福島市を中心とする市町村で構成する「福島圏域首長懇話会」に引き続き参画し、観光・移住・定住分野などでの県境を越えた、さらなる広域連携を進めてまいります。

産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまち

　次に、４つ目の目標の「産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまち」です。

　定住促進は、市内に住宅を取得された方への「白石市定住者補助金事業」や「白石市民住宅取得補助金事業」、新婚家庭への「白石市新婚家庭家賃補助金事業」を継続します。また、移住・定住の拠点施設として「（仮称）白石市移住交流サポートセンター」を開設し、首都圏などからのＵＩＪターンの促進を図ります。

　企業誘致は、今後も、産業の振興や雇用の確保を図るため、私、自らが企業立地セミナーに参加するなど、さまざまな機会をとらえトップセールスを行うとともに、市議会議員の皆さんと力を合わせて、企業誘致活動を積極的に行います。また、立地企業への訪問活動を積極的に行い、よりよい関係構築を図ってまいります。

  近年深刻な社会問題となっている空家等は、平成29年３月に策定した「白石市空家等対策計画」に基づき、所有者に対する意向調査を行い、引き続き適切な管理の促進や有効活用に向けた空家等対策を進めます。
　
　中心市街地の活性化は、地元商店組合などが行う中心商店街活性化に各種助成事業などを活用し、商工会議所との連携を図りながら賑わいの創出を図ります。また、「白石市地域ブランド（新白石三白）推進事業」として、当地域で生産された産品などのブランド認定や、当該産品を用いて地域活性化を図る事業者への支援を継続します。

　創業支援は、平成28年１月に国から認定を受けた「白石市創業支援事業計画」に基づき、商工会議所や関係機関と連携を図り、「空き店舗等対策事業補助金」の周知・活用を図るとともに、「起業継業支援セミナー」を開催するなど、創業・継業の支援に努めます。

　農林業の振興は、食味日本一の「しろいし米」復活プロジェクト、白石三白野菜の生産・販売など、農産物のブランド化に向けた取り組みを引き続き支援するとともに、「農地中間管理事業」を活用した農地集積を推進し、生産現場の強化と耕作放棄地の発生防止に努めます。

　また、青年就農者の就農時の経営確立を支援するため、原則として満45歳未満の事業対象者に対し、年間最大150万円を最長５年間交付する「次世代人材投資事業」を継続します。加えて、本市独自の施策として対象者を45歳以上50歳未満まで拡大し、年間最大50万円を最長５年間交付する事業を新設して、新規就農者の確保に努めます。

　さらに、「地域おこし協力隊」の制度が全国各地で活用され、さまざまな地域協力活動が展開されています。本市でも、農林業や移住・定住などの分野で本制度を活用するとともに、地域外の人材を積極的に受け入れ、定住・定着に結び付け、本市の地域力の向上を図ります。

　有害鳥獣対策は、特に「イノシシ」による農林作物への被害がいまだ大きく、平成28年度は1,595頭、平成29年度も１月末現在で1,076頭を捕獲していますが、今後も引き続き捕獲による個体数の調整を行うとともに、電気柵などの設置や「箱わな製作」の補助を継続し、被害防止対策の強化に努めます。
 
　交流人口の拡大は、白石市観光協会や温泉旅館組合、ＪＲなどの関係団体との連携を強化するとともに、白石城における甲冑体験といった着地型観光やＬＥＤ照明による白石城イルミネーションライトアップなど独自性のある企画を通して観光資源の創出を行い、集客力の強化を図ります。
　
　また、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会などの実施事業や「まるごとうーめんまつり」などの既存事業に加えて、ＪＲをはじめとした旅行業者の企画商品や観光旅行誌などに積極的なＰＲを行うとともに、ＳＮＳなどを有効に活用し、さらなる観光客の拡大に努めます。

　さらに、平成30年８月に「国民体育大会東北ブロック大会兼第45回東北総合体育大会」バスケットボール競技が、ホワイトキューブを会場に開催されることから、スポーツを通した交流人口の拡大にも期待を寄せています。

　インバウンドの推進は、平成28年度から東北観光復興対策交付金を活用し、山形市・上山市・蔵王町との広域連携による「環蔵王インバウンド推進事業」と、南陽市・高畠町・七ヶ宿町と国道113号観光ルートで連携した「みちのくおとぎ街道インバウンド推進事業」により、台湾でのプロモーションや多言語化環境整備を実施し、海外への観光ＰＲと海外からの誘客に取り組みました。平成30年度も継続して取り組むとともに、訪日外国人旅行者を県南４市９町に誘客するための日本版ＤＭＯ「一般社団法人宮城インバウンドＤＭＯ」が平成29年３月に設立され、広域的な連携をさらに強化して、県南の観光地の魅力を海外にＰＲし誘客を図ります。

　さらに、「白石城さくらまつり」「白石市民春まつり」「白石夏まつり」「しろいし蔵王高原マラソン大会」など、四季折々のイベントを市民の皆さんと一緒に盛り上げ、白石の魅力を発信するとともに、「鬼小十郎まつり」は、実行委員会と連携・協力し、パブリックビューイングの実施や、まちなかイベントの充実などにより、さらなる誘客を図ります。

　加えて、平成30年度は本市の一大イベントである「全日本こけしコンクール」が第60回、「白石市農業祭」が第40回の記念の年を迎えることから、市民の皆さんとともに記憶に残るイベントを企画することにより、交流人口の拡大を図ります。

美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまち

　最後に、５つ目の目標の「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまち」です。

　防災対策は、平成26年度に策定した「白石市地域防災計画（改訂版）」に基づき、さらに防災対策を推進するとともに、近年、全国的にも頻発しているゲリラ豪雨や台風による大雨災害、火山災害などさまざまな災害への対応に万全を期すことにより、災害に強い安全・安心なまちづくりを目指します。

　平成29年10月の台風を原因とする大雨の際は、本市に土砂災害警戒情報が発表され、各地区消防団が昼夜を問わず見回り活動などにあたりました。同年、各地区消防団の各班へ防火衣を配備しましたが、今後も火災のみならず地震や豪雨災害などの活動時の安全確保を行う必要があることから、消防団の装備充実に努めるとともに、消防団員の確保に努めます。

　また、災害時用の水と食料の計画的な備蓄と、各避難所や消防団などに配備している発電機用ＬＰガスボンベの更新を進めるとともに、自主防災組織が行う「地域備蓄」と、各家庭が行う「家庭備蓄」を市民の皆さんに継続してお願いし、いつ発生するか分からない災害に備えます。

　しろいし安心メールは、災害時の防災情報や防犯などの情報を発信することに加え、弾道ミサイルの発射情報や消防団員の火災出動命令などの送信を行うことで、行政と市民が情報の共有を図られることから継続実施します。

　さらに、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の受信装置が更新時期を迎えることから、新型受信機を導入し、引き続き弾道ミサイルの発射や巨大地震などの非常時の情報受信手段を確保します。

　水道事業は、市民の生活と産業を支える重要なインフラですが、施設の老朽化が進み更新が急務となっています。「水道施設再構築計画」に基づき施設の統廃合やダウンサイジングを図り更新費用を圧縮するとともに、より効率的な施設となるよう計画的に更新を進めます。また、経営の合理化と安定的な事業継続のため、料金関係業務や施設管理業務などの民間委託を進めます。

　下水道事業は、東日本大震災による災害復旧工事が完了したことから、今後は下水道施設の長寿命化を中心に事業を行います。老朽化施設の更新を計画的に進めるとともに、八幡町地内の雨水排水路整備工事に着手します。また、経営基盤を強化し持続可能な下水道事業とするためには、下水道使用料の改定を行わなければなりません。今後も経費の削減を進め、さらなる事業の健全化に努めてまいります。

　都市環境の整備は、都市計画道路「白石沖西堀線」の白石駅前から国道113号までの区間が、平成30年度初めには全線供用できる見込みとなり、都市内ネットワークが飛躍的に向上するものと期待しています。
 
　また、都市計画道路「中河原白石沖線」の東町地内の未整備区間である、トーカドエナジー(株)白石工場付近から「沖の沢郡山線」までの区間の事業化を進め、ネットワーク機能の強化と都市内交通の円滑化、歩行者の安全確保などの交通環境の改善を図ります。

　公共交通網の確保は、日常の生活の足となる市民バスや乗合タクシーの運行を継続し、より効率的で効果的な運行に努め、引き続き便利で快適なまちを目指します。また、平成29年６月に策定した、本市地域公共交通のマスタープランとなる「白石市地域公共交通網形成計画」に基づき、既存市民バスの時刻や路線などの見直しを行い、利便性の向上を図るとともに、新たな交通として、中心市街地循環便を試験的に導入し、将来にわたって市民が安心して暮らし続けることができる公共交通の確保に努めます。

　益岡公園野球場は、早期の完成を目指して、擁壁やダッグアウト、観覧席、グラウンド整地などの工事を実施します。社会人軟式野球大会が開催可能な野球場にリニューアルすることにより、スポーツ環境の充実と各種大会などの開催による交流人口の拡大に努めます。

人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市へ！

　以上、平成30年度の施政の概要を申し述べさせていただきました。
 
　平成30年度は、これらの施策を着実に実行し、税収の確保や行財政改革による健全財政に努めながら、「第５次白石市総合計画」に掲げた５つの目標を達成するために邁進(まいしん)します。

　行財政改革は、平成28年２月に策定した白石市行財政改革推進計画「集中改革プラン［第３次改訂版］」が最終年度を迎えますが、厳しい財政状況下においても持続可能な効率的で質の高い行政サービスの実現を目指すため、引き続き業務の効率化、歳入の確保、歳出の削減などを推進し、選択と集中によるメリハリのある行財政運営に取り組みます。

　加えて、平成29年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化など、計画的な管理を推進するため、「市民文化施設」や「スポーツ・レクリエーション施設」など、施設の分類ごとに「個別施設計画」を策定します。

　最後に、白石市の新たなヒト・モノの流れを生み出す施策として、スマートインターチェンジの整備は、平成29年度に引き続き、整備効果や整備方法などの調査を進めます。

　また、本市と柴田町、仙台大学で設立した「白石市・柴田町・仙台大学東京オリ・パラ事前合宿招致推進協議会」の活動を通して、昨年に引き続き「2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会」のベラルーシ新体操ナショナルチーム事前合宿受け入れを、市民の皆さんや関係機関などの協力を得ながら実施します。

　さらに、平成30年は「戊辰戦争から150年」という節目の年であることから、白石の歴史を学び、慕い、市民とともに白石の未来を考えていく契機となるよう、平成29年12月に「しろいし慕心プロジェクト」をスタートさせました。本年は、さまざまな機会をとらえ、歴史文化の継承とともに、この節目の年を生かした企画を通して交流人口の拡大を図ります。

　これからも、さまざまな手段で情報発信に努めるとともに、市民の皆さんとともに「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市」を形成することで交流人口を拡大し、地域の活力と賑わいを創出します。

　今後とも、議員各位をはじめ市民の皆さんの市行政全般に対するなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。