大法人の電子申告義務化について

令和2年4月1日以降に開始する事業年度から、一定の法人（大法人など）が提出する法人市民税の申告書については、地方税ポータルシステム（eLTAX）による電子申告での提出が義務化となっております。

対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

・事業年度開始時において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
・相互会社、投資法人及び特定目的会社

対象申告書類等

確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

お問い合わせについて

eLTAXによる電子申告を行う場合には、最初に利用の届出が必要となります。
詳しい内容や手続き等については、eLTAXを運営する地方税共同機構へお問合せください。下記リンクのeLTAXホームページをご参照ください。

eLTAX地方税ポータルシステム（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞