令和6年度から森林環境税の課税が始まります

森林環境税について

　森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。

　令和6年度からは、個人住民税（市民税・県民税）均等割と併せて、国税である森林環境税（1,000円／年）が課税されます。

　（非課税基準が国税の森林環境税は異なるため、森林環境税のみ課税となる場合があります）

　森林環境税チラシ（総務省） [PDFファイル／1.6MB]

森林環境税（国税）の非課税基準は市民税・県民税と異なります

森林環境税と、個人住民税（市民税・県民税）では非課税基準が異なるため、個人住民税が非課税であっても、

森林環境税（1,000円／年）のみ課税となる場合があります。

それぞれの非課税基準は下表のとおりです。

なお、令和6年度の市民税・県民税・森林環境税は、令和5年中（1月～12月）の所得に基づいて計算します。

森林環境税のみが課税される場合の例

例1：扶養親族がいない場合

　・給与収入　95万円　その他所得なし　

　　→　合計所得金額　40万円

　　38万円（森林環境税非課税基準）＜　40万円（合計所得金額）＜　45万円（個人住民税非課税基準）

　　となるため、個人住民税は課税されず、森林環境税のみ課税（1,000円／年）されます。

例2：扶養親族（配偶者、子1人）がいる場合

　・給与収入　190万円　その他所得なし

　　→　合計所得金額　125万円

　　110万8千円（森林環境税非課税基準）＜　125万円（合計所得金額）＜　131万8千円（個人住民税非課税基準）　

　　となるため、個人住民税は課税されず、森林環境税のみ課税（1,000円／年）されます。

関連サイト（外部サイト）

• 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税について」（外部サイト）＜外部リンク＞
• 林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」（外部サイト）＜外部リンク＞
• 国税庁「合計所得金額」（外部サイト）＜外部リンク＞