地方創生推進交付金事業
印刷用ページを表示する 掲載日：2017年7月14日更新
地方創生推進交付金事業について
地方創生推進交付金とは、平成28年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のために創設されたものです。
具体的には
(1)地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・主体的で先導的な事業を支援
(2)KPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援
(3)地域再生法に基づく交付金とし、安定的な制度・運用を確保 とされています。
採択事業
平成29年度採択事業
昨年申請した「次世代につなぐ稼げる農山漁村づくり事業」に加え、新たに3事業実施計画を作成し、3事業とも採択されました。
採択された3事業はそれぞれ内閣総理大臣の認定を受けています（事業期間3か年度）ので、翌年度以降も、KPIの達成状況等を検証した上で交付金が交付される仕組みになっており、安定的・継続的に事業を執行できる体制となっています。
| 事業名 | 概要 | 事業始期 |
|---|---|---|
| 次世代につなぐ稼げる農山漁村づくり事業 （昨年申請した内容に新たに事業を追加） |
地方創生拠点整備交付金を活用して整備する「子育て支援・多世代交流複合施設」と同敷地内に、農産物等販売施設や地元食材活用レストランを整備し、「農商工連携を核とした賑わい交流拠点」を整備していく。 | 平成29年 6月～ |
| 地域資源をフル活用した賑わいまちづくり事業 | 地域資源の磨き上げや伝承を行いつつ、体験型・着地型観光の充実やイベント開催、効果的なプロモーション推進を通じて、地域経済の活性化と稼ぐ力の向上、交流人口の拡大を進めていく。 | 平成29年 6月～ |
| 住みたい・住み続けたいまちしろいし事業 ～若者と企業をむすぶプロジェクト～ |
本市に在住している学生等の若者の定住や、近隣市町村や近接県、さらには東京圏へ転出している学生等の若者のUIJターンを促進するため、地元企業やまちの魅力を発信し、知ってもらう取組を強化していく。 | 平成29年 6月～ |
平成28年度採択事業
本市においては、宮城県との広域連携事業により実施計画を作成し、1事業が採択されました。
この採択事業は、上記(3)にある地域再生法に基づく地域再生計画（事業期間5か年度）を提出し、内閣総理大臣の認定を受けていますので、翌年度以降も、KPIの達成状況等を検証した上で交付金が交付される仕組みになっており、安定的・継続的に事業を執行できる体制となっています。
| 事業名 | 概要 | 事業始期 |
|---|---|---|
| 次世代につなぐ稼げる農山漁村づくり事業 |
地方創生加速化交付金事業の深化・拡充にあたり、農林分野の一方向からだけではなく、観光・文化分野などからのアプローチも併せて行うことで、地域の魅力を高める創業体制の支援や、産地の魅力を発信する人材育成など、産品だけではない産地としての魅力を高めるための取組を推進する。 |
平成28年 9月～ |