【令和5年度】物価高騰対策に関する支援、取り組み一覧
印刷用ページを表示する 掲載日：2024年9月30日更新
令和5年度の物価高騰対策に関する支援、取り組み
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済政策」（令和5年11月2日閣議決定）への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年度に創設されました。
令和5年度事業の実施状況・効果
令和5年度事業の実施状況及び効果については次のとおりです。
令和５年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況・効果について [PDFファイル／67KB]
令和5年度の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業
各種支援事業等の詳細や最新情報は、各担当へお問い合わせください。
（単位：千円）
| No. | 事業名称 | 事業概要 | 事業費 | 担当課 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 物価高騰対策給付金給付事業【物価高騰対策給付金（R5非課税給付）】 | 物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。令和5年度分の住民税非課税世帯に対して、1世帯7万円を支給する。 | 278,551 | 福祉課 |
| 2 | 物価高騰対策給付金給付事業【物価高騰対策給付金（R5均等割のみ課税世帯）】 | 物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。令和5年度分の住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯10万円を支給する。 | 80,106 | 福祉課 |
| 3 | 物価高騰対策給付金給付事業【物価高騰対策給付金（こども加算）】 | 物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。令和5年度分のこども加算対象児童に対して、1人5万円を支給する。 | 37,377 | 福祉課 |
| 4 | 物価高騰対策商品券配布事業 | 物価高騰の影響を受けている市内経済の消費喚起と各家庭の経済支援を行うため、市内飲食店等で利用できる商品券を全市民に配布する。 | 107,636 | 商工観光課 |
＜外部リンク＞
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