ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > しごとの情報 > 産業振興 > 融資・支援制度 > > 固定資産税の課税免除(地域未来投資促進法)

固定資産税の課税免除(地域未来投資促進法)

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年7月29日更新

地域未来投資促進法

地域未来投資促進法について

 「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(通称:地域未来投資促進法)」とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)を促進すること目的として、平成29年7月31日に施行されました。 
 事業者の方については、工場等の立地を行う際に、それぞれ地域未来投資促進法に基づいて地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県知事から承認を受けた場合、各種の支援措置(法人税の軽減、地方税の減免等)が受けられます。

詳細は経済産業省ホームページをご覧ください。
地域未来投資促進法について【経済産業省ホームページ】(外部)<外部リンク>

※宮城県ものづくり基本計画は、令和6年3月21日付で新規受付を終了し、新たに「宮城県基本計画」が策定されました。

詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
宮城県基本計画について【宮城県ホームページ】(外部)<外部リンク>