平成27年度　決算審査の結果　一般・特別会計

1．審査の対象

一般会計

　（1）　平成27年度白石市一般会計歳入歳出決算

特別会計

　（1）　平成27年度白石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
　（2）　平成27年度白石市介護保険特別会計歳入歳出決算
　（3）　平成27年度白石市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

財産に関する調書

基金の運用状況

　（1）　　白石市財政調整基金
　（2）　　白石市奨学資金貸付基金
　（3）　　白石市国民健康保険事業財政調整基金
　（4）　　白石市土地開発基金
　（5）　　白石市肉用牛貸付基金
　（6）　　白石市高額療養費貸付基金
　（7）　　白石市郷土資料館建設基金
　（8）　　白石市都市整備基金
　（9）　　白石市減債基金
　（10）　白石市長寿社会対策基金
　（11）　白石市武家屋敷管理基金
　（12）　白石市松竹梅福祉基金
　（13）　白石市二十一世紀の田園文化創造基金
　（14）　白石市国際交流基金
　（15）　白石市介護保険事業財政調整基金
　（16）　白石市スキー場基金
　（17）　白石市東日本大震災復興基金
　（18）　白石市東日本大震災復興交付金基金
　（19）　白石城基金
　（20）　農産物直売所建設基金

2．審査の期間

　平成28年7月20日から平成28年8月12日まで

3．審査の方法

　平成27年度白石市各会計歳入歳出決算の審査は、市長から送付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書並びに基金の運用について、関係諸帳簿および証拠書類を照合し、また、関係職員の説明を聴取するなどにより審査した。

4．審査のまとめ

　当年度における一般会計で、歳入総額は前年度より31億4，547万余円多い197億8,519万7千余円、歳出総額は前年度より33億3,733万2千余円多い192億8,424万4千余円となり、歳入歳出差引額は5億95万2千余円、実質収支額は4億1,748万7千余円となった。積立金と地方債繰上償還金を加え積立金取崩額を差し引いた実質単年度収支額は3億1,749万9千余円の黒字計上となった。
　歳入の状況を財源別にみると、「自主財源」は73億4,903万2千余円(37.14％）で、前年度と比べ、市税が2,994万1千余円減少したものの、繰入金が10億2,842万5千余円、財産収入が1億2,456万1千円余円等が増加し、全体で11億5,030万6千余円増加している。一方、「依存財源」は、前年度と比べ、市債が14億1,343万2千円、地方交付税が5億2,057万2千円等が増加していることから、全体で19億9516万4千余円増加し、124億3,616万5千余円（62．86％）となっている。自主財源の比率が昨年度より0.11％低下しており、特に市税の根幹である個人市民税及び固定資産税が減少していることは気掛かりである。
　また、歳出決算額を性質別に前年度と比較すると、義務的経費は8億1,672万余円増加し69億5,772万1千余円（36.08％）、投資的経費は8億3万6千余円増加し28億8,654万余円（14．97％）、さらにその他の経費は17億2,057万7千余円増加し94億3,998万4千余円（48．95％）となっている。
　歳出の執行率は、当年度において、前年度より3.67ポイント上昇し97．10％となり、適正な予算編成により、概ね計画的に執行されていると認められる。

　次に特別会計であるが、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計の当年度の歳入決算額は、前年度より7億4,258万9千余円多い88億9,549万7千余円、歳出決算額は5億7,010万8千余円多い83億7,213万7千余円となった。
　また、実質収支額は前年度より1億7,345万3千余円多い5億2,336万余円で、このうち1億8,640万円を国民健康保険特別会計の財政調整基金として積み立てることになった。
　一般会計からの繰入金は、全体で9億1,540万6千余円で、前年度の8億5,210万4千余円より、6,330万2千余円増加しており、制度的な繰入もあるが、行政経費として恒常的に繰入となっているものもあることから、事務事業の合理化や経費の節減とともに、予算執行の適正化と効率化に努められるよう望むものである。
　なお、特別会計については、その設立の主旨に則して概ね適正に運営されていると認められる。

　財産については、概ね適正に表示・整理されており、引き続き公有財産等の調査および確認を行うとともに、適正管理に努められたい。

　基金は、農産物直売所建設基金の創設から、20基金となり、年度末現在高は、89億6,689万3千余円となり、前年度より6億1,039万2千余円減少しているが、それぞれ設置目的に則して、的確に運用管理がされていると認められる。
　一般会計の市債現在高は、108億6,053万6千余円で、前年度の102億8,523万余円と比べ5億7,530万5千余円（5．59％）増加している。

　以上の歳入歳出決算状況に基づき、普通会計の主要な財政分析指標を見てみると、財政力の強弱を示す「財政力指数」は、0．461で前年度（0．447）と比べると0．014ポイント上昇しており、また、財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は89．6％で前年度（95．6％）と比べると6ポイント良化している。そのほか、「義務的経費比率」は36．1％で前年度（38．5％）と比べると2.4ポイント、「起債制限比率」は3．6％で前年度（3．9％）と比べ0.3ポイントそれぞれ良化している。また、「実質収支比率」は4.4％（前年度5．0％）で望ましい範囲内となっており、これらの指標を見ると平成27年度は健全な財政運営が図られたものと認められる。

 　財政状況は前述の通りであるが、本市を取り巻く経済情勢は依然として厳しいことから、平成28年度からスタートした白石市行政財政改革推進計画（集中改革プラン）［第３次改訂版］の積極的な推進により、歳入の確保及び予算の効率的な執行に努めていただきたい。そしてまた、未収金は一般会計及び特別会計で前年度より1,167万7千余円減少してはいるが、まだ7億5,066万8千余円あることから、自主財源の確保及び負担の公平性の観点から今後も一層未収金発生の未然防止と早期回収の適切な措置を講じ、未収額の縮減に努めることを望むものである。　　

　平成27年度は東日本大震災から5年目を迎え、白石市東日本大震災復興計画により、震災前の活力を回復させる再生期の最終年度であり、放射能対策として民家除染詳細事後モニタリングを実施し、除染効果が継続していることを確認した。そして、汚染焼却灰の仮置場の設置も完了し、市民生活の安全・安心を図り、発展期につながる１年であったと思われる。白石市第５次総合計画も５年目を迎え、学校給食センターの新設、都市計画道路「白石沖西堀線」の工事着工、子育て応援住宅の整備等の事業により、一般会計においては過去2番目の規模の190億円を超える決算額となった。これは市長をはじめ職員が一丸となり積極的に様々な施策に取り組んだ結果であると心より敬意を表するものである。しかしながら、全国的な傾向ではあるが当市においても少子高齢化に伴う人口減少は続いており、地域経済の活力低下や財政への圧迫など、行政運営全般に大きなマイナスの影響が出てくることを避けられない大きな課題であるといえる。　

　国においては平成26年に、地方の人口減少に歯止めを掛けるため「まち・ひと・しごと創生法」を制定したことを受け、当市では県内自治体でも早期の平成27年10月に『白石市まち・ひと・しごと創生「総合戦略」』を策定し、国の地方創生関連交付金事業を活用しながら積極的に課題の克服に取り組む姿勢は高く評価するものであり、今後の地方創生事業の展開とその成果に期待するものである。

　最後に、今後も「第５次白石市総合計画」の戦略テーマである「人、暮らし、環境が活きる交流拠点都市づくり」を行政と市民が一体となり積極的に推進し、市民が「心豊かなふるさとしろいし」を実感できることを望むものである。