令和4年度　決算審査の結果　一般・特別会計

1．審査の対象

一般会計

（1）　令和4年度白石市一般会計歳入歳出決算
（2）   令和4年度白石市外二町組合一般会計歳入歳出決算

特別会計

（1）　令和4年度白石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
（2）　令和4年度白石市介護保険特別会計歳入歳出決算
（3）　令和4年度白石市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

財産に関する調書

基金の運用状況

（1）　　白石市財政調整基金
（2）　　白石市奨学資金貸付基金
（3）　　白石市国民健康保険事業財政調整基金
（4）　　白石市土地開発基金
（5）　　白石市肉用牛貸付基金
（6）　　白石市高額療養費貸付基金
（7）　　白石市郷土資料館建設基金
（8）　　白石市都市整備基金
（9）　　白石市減債基金
（10）　 白石市長寿社会対策基金
（11）　 白石市武家屋敷管理基金
（12）　 白石市松竹梅福祉基金
（13）　 白石市二十一世紀の田園文化創造基金
（14）　 白石市国際交流基金
（15）　 白石市介護保険事業財政調整基金
（16）　 白石市スキー場基金
（17）　 白石城基金
（18）　 白石市子育て応援住宅基金
（19）　 白石市庁舎建設基金
（20）    白石市森林環境譲与税基金
（21）    しろいしＳｕｎ Ｐａｒｋ基金
（22）    白石市企業版ふるさと納税基金
（23）　 白石みらい教育基金

2．審査の期間

　令和5年7月12日から令和5年8月10日まで

3．審査の方法

　令和4年度白石市各会計歳入歳出決算の審査は、市長から送付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書並びに基金の運用について、関係諸帳簿および証拠書類を照合し、また、関係職員の説明を聴取するなどにより審査した。
　なお、白石市外二町組合一般会計の決算審査については、令和5年3月31日をもって同組合が解散し、構成市町による協議により組合解散後の事務はすべて白石市がするものと定められたことから、地方自治法施行令第5条の規定に基づく普通地方公共団体の廃置分合があった場合の事務継承の規定を、同組合についても地方自治法第292条に基づいて準用し、白石市において監査委員の審査に付したものである。
　

4．審査のまとめ

1．一般会計、特別会計、財産及び基金

　令和4年度における一般会計では、歳入総額が前年度より4億737万8千余円多い198億4,923万9千余円、歳出総額が前年度より7億4,750万4千余円多い192億7,217万6千余円となった。
　歳入歳出差引額は5億7,706万3千余円、実質収支額は3億9,943万8千余円となった。この実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支は2億3,629万8千余円の赤字となり、これに実質的な黒字要素である財政調整基金への積立金353万5千余円を加え、積立金取り崩し額5億円を差し引いた実質単年度収支額は7億3,276万2千余円の赤字計上となった。

　歳入の状況を財源別に見ると、「自主財源」は79億9,434万9千余円（構成比率40.27％）で、前年度と比べ、16億3,928万4千余円増加し、「依存財源」は、118億5,489万余円（構成比率59.73％）で前年度と比べ、12億3,190万5千余円減少した。これは自主財源において、市税1億1,937万2千余円（2.86％）の増加のほか、基金等からの繰入金が5億637万2千余円（850.59％）、諸収入が9億3,989万余円（136.68％）増加した一方、依存財源において国庫支出金が4億2,523万6千余円（10.88％）、県支出金が5億4,187万4千余円（35.78％）減少したことが大きな要因と思われる。

　収入未済額については、前年度より2,810万2千余円少ない2億6,693万3千余円となっている。不納欠損額については、前年度より1,503万8千余円増加し4,276万8千余円となっている。これは固定資産税で1,501万9千余円などの増加によるものである。
　負担の公平・公正の原則に立ち、滞納の実態に応じた厳正かつ積極的な措置と不納欠損にいたるまでの更なる徴収努力をし、未収金の早期回収に努めるとともに、不納欠損処分の慎重かつ厳正な取り扱いを望むものである。

　歳出の状況を性質別に前年度と比較すると、義務的経費は4億1,296万8千余円減少し67億2,791万9千余円（構成比率34.91％）、投資的経費は3億758万余円増加し21億296万8千余円（構成比10.91％）、その他の経費は8億5,289万2千余円増加し104億4,128万9千余円（構成比率54.18％）となっている。義務的経費の減少は、子育て世帯臨時特別給付金など扶助費5億2,807万4千余円（15.65％）の減少が大きな要因と思われる。

　また、款別比較では、増加した主なものは衛生費が7億1,745万7千余円（29.07％）、教育費が3億1,612万4千余円（26.48％）などで、減少した主なものは民生費が3億7,116万2千余円（6.37％）、総務費が2億9,491万5千余円（7.24％）などとなっている。
　なお、衛生費のうち白石市外二町組合への出資金・補助金・負担金は前年度より4億5,309万9千余円多い16億8,030万円を支出している。

　歳出の執行率は93.58％と、前年度より0.69ポイント上昇しており、適正な予算編成により、概ね計画的に執行されていると認められる。

　次に特別会計では、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の全体で当年度の歳入総額が、前年度より1億4,732万3千余円増加し、83億1,670万4千余円、歳出総額が6,130万4千余円増加し79億5,100万6千余円となった。また、実質収支額は、前年度より8,601万8千余円増加し3億6,569万7千余円となった。

　収入未済額は、特別会計全体で前年度より2,849万2千余円減少し1億7,425万1千余円となっており、また不納欠損額は、前年度より1,410万余円減少し3,185万1千余円となっている。
　特別会計については、その設立の主旨に則して概ね適正に運営されていると認められるが、今後も更なる予算執行の適正化と滞納の実態に応じた未収金の早期回収に努められるよう望むものである。

　財産については、概ね適正に表示・整理されているが、公有財産等の調査及び確認を行うとともに、普通財産の貸付・売却を進め、自主財源の確保と維持管理費の低減を図るよう望むものである。

　基金は、白石みらい教育基金が加わり23基金となった。年度末現在高は、113億6,421万5千余円で、前年度より12億8,731万2千余円増加しており、それぞれの設置目的に則して運用・管理されていると認められる。

　一般会計の市債現在高は、107億1,661万6千余円で、前年度と比べ1億1,553万4千余円減少している。

　以上の歳入歳出決算状況に基づき、一般会計の主要な財政分析指標を見てみると、財政力の強弱を示す「財政力指数」は0.492で、前年度（0.491）と比べると0.001ポイント良化している。一方、財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は92.4％で前年度（84.8％）と比べると7.6ポイント、「公債費比率」は4.7％で前年度（4.1％）と比べ0.6ポイント、「将来にわたる財政負担」は144.6％で前年度（132.2％）と比べ12.4ポイント、いずれも低化しているものの、これは令和3年度の標準財政規模が一時的に増加したことが大きな要因であると考えられ、令和2年度と比較するとほぼ同程度の数値となっていることから、令和4年度の分析指標についても、おおむね健全な財政状況を示していると思われる。

　当年度は、「第6次白石市総合計画」の2年目の年であった。なかでも、スマートインターチェンジの建設と周辺への道の駅などの施設整備は、第6次白石市総合計画の4つの重点戦略の一つに位置付けられている。令和5年4月には「仙台南部工業団地」への企業募集が開始されるなど、地域経済の発展に大いに期待するものである。
　また、公立刈田綜合病院の市立病院への移行のため、白石市外二町組合への負担金等の増額支出があったが、今後は指定管理者制度の導入による公設民営化の実施により、経営の健全化に取り組まれ、地域医療のさらなる充実を図り、地域住民のための病院としての役割を果していかれることを切に望むものである。
　併せて、人口減少・少子高齢化に伴う厳しい財政運営となることも想定されることから、選択と集中によりメリハリのあるそして効率的な行財政運営を図られることを望むものである。 

2．白石市外二町組合一般会計

　審査に付された一般会計決算書類等はいずれも関係法令に準拠して調製されており、それらの計数は正確であり、その内容及び予算執行状況も適正であると認めた。