令和3年度　決算審査の結果　財政健全化経営健全化

1．審査の対象

（一般会計等）　
令和3年度決算に係る一般会計等の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類。

（公営企業会計）
令和3年度決算に係る水道事業会計・下水道事業会計の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類。

 

2．審査の期間

　令和4年8月12日から令和4年8月17日まで

3．審査の概要

　（一般会計等）
　審査は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の計算が正確であるか、その算定の基礎となる書類が適正に作成されているかについて、関係資料との照合、責任者からの説明聴取などの方法により実施した。

　（公営企業会計）
　この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかについて、関係資料との照合、責任者からの説明聴取などの方法により実施した。

4．審査の結果

　(一般会計等）
　審査に付された下記の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも適正に作成された書類に基づき正確に算定されていると認められる。

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 （単位：％、ポイント）

比　率　名	令和3年度	令和2年度	増　減	早期健全化 基　　　準
(1)実質赤字比率	― （△ 6.29）	― （△ 5.16）	― （△1.13）	13.32
(2)連結実質赤字比率	― （△21.79）	― （△20.90）	― （△0.89）	18.32
(3)実質公債比率	3.0	4.5	△1.5	25.0
(4)将来負担比率	― （△70.9）	― （△45.3）	― （△25.6）	350.0

（注）実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字額がない場合は「―」で表示した。将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っている場合は「―」で表示した。各比率の（　）内の数値は、計算結果に基づく数値を参考として表示した。

 

(1) 実質赤字比率
    一般会計を対象として算出した実質赤字額の標準財政規模に対する比率であり、一般会計の実質赤字額がないため、実質赤字比率は発生しないことから、国の示す基準では、財政の健全段階の範囲である。
　なお、参考値として、計算結果に基づく数値をかっこ書きで表示したが、本年度の比率は△6.29％であり、前年度と比較すると1.13ポイント良化している。

(2) 連結実質赤字比率
   公営企業会計及びその他の特別会計を含む全会計（一般会計、水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）の実質収支額（公営企業会計においては資金不足額(剰余額)）を合算した額が赤字を生じた場合、この連結赤字額の標準財政規模に対する比率であるが、連結赤字額がないため、連結実質赤字比率は発生しないことから、国の示す基準では、財政の健全段階の範囲である。
なお、参考値として、計算結果に基づく数値をかっこ書きで表示したが、本年度の比率は△21.79％であり、前年度と比較すると0.89ポイント良化している。

(3) 実質公債費比率
  地方債の元利償還金と準元利償還金との合計（以下「元利償還金等」）額から元利償還金等に充当することができる特定の収入に相当する金額及び元利償還金等にかかる基準財政需要額参入額を控除した額を、標準財政規模から元利償還金等にかかる基準財政需要額参入額を控除した額で除した比率を3か年平均したものをいい、本年度の比率は3.0％であり、国の示す基準では、財政の健全段階の範囲である。
なお、前年度と比較すると1.5ポイント良化している。

(4) 将来負担比率
   地方債の年度末現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額から充当可能基金残高、充当可能特定歳入見込額及び基準財政需要額参入見込額の合計額を控除した額を、標準財政規模から元利償還等にかかる基準財政需要額参入額を控除した額で除した比率であり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されないことから、国の示す基準では、財政の健全段階の範囲である。
なお、参考値として、計算結果に基づく数値をかっこ書きで表示したが、本年度の比率は△70.9％であり、前年度と比較すると25.6ポイント良化している。

 

　（公営企業会計）
　審査に付された下記会計の資金不足比率は、いずれも適正に作成された書類に基づき正確に算定されていると認められる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％、ポイント）

事業名	令和3年度	令和2年度	増　減	経営健全化 基　　 準
水道事業会計	― （△133.74）	― （△143.87）	― （10.13）	20.0
下水道事業会計	― （△34.30）	― （△42.52）	― （8.22）

（注）資金の不足額がない場合は「―」で表示した。各会計の（　）内の数値は計算結果に基づく数値を参考として表示した。

 

　資金不足比率は、公営企業の流動資産の額から流動負債の額を差し引いた資金の不足額を公営企業の事業規模で除した比率であり、いずれの会計も資金の不足額がないため、資金不足率は発生していないことから、国の示す基準では、財政の健全段階の範囲である。
　なお、参考値として、計算結果に基づく数値をかっこ書きで表示したが、水道事業会計の比率は△133.74％であり、前年度と比較すると10.13ポイント低下、下水道事業会計の比率は△34.30％であり、前年度と比較すると8.22ポイント低下している