平成29年度　決算審査の結果　一般・特別会計

1．審査の対象

一般会計

　（1）　平成29年度白石市一般会計歳入歳出決算

特別会計

　（1）　平成29年度白石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
　（2）　平成29年度白石市介護保険特別会計歳入歳出決算
　（3）　平成29年度白石市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

財産に関する調書

基金の運用状況

　（1）　　白石市財政調整基金
　（2）　　白石市奨学資金貸付基金
　（3）　　白石市国民健康保険事業財政調整基金
　（4）　　白石市土地開発基金
　（5）　　白石市肉用牛貸付基金
　（6）　　白石市高額療養費貸付基金
　（7）　　白石市郷土資料館建設基金
　（8）　　白石市都市整備基金
　（9）　　白石市減債基金
　（10）　白石市長寿社会対策基金
　（11）　白石市武家屋敷管理基金
　（12）　白石市松竹梅福祉基金
　（13）　白石市二十一世紀の田園文化創造基金
　（14）　白石市国際交流基金
　（15）　白石市介護保険事業財政調整基金
　（16）　白石市スキー場基金
　（17）　白石市東日本大震災復興基金
　（18）　白石市東日本大震災復興交付金基金
　（19）　白石城基金
　（20）　白石市農産物直売所建設基金
　（21）　白石市子育て応援住宅基金
  （22）  白石市庁舎建設基金

2．審査の期間

　平成30年7月17日から平成30年8月13日まで

3．審査の方法

　平成29年度白石市各会計歳入歳出決算の審査は、市長から送付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書並びに基金の運用について、関係諸帳簿および証拠書類を照合し、また、関係職員の説明を聴取するなどにより審査した。

4．審査のまとめ

　平成29年度における一般会計については、歳入総額は前年度より4億2,029万余円少ない167億7,101万3千余円、歳出総額は前年度より6億922万3千余円少ない161億3,845万6千余円となり、歳入歳出差引額は6億3,255万6千余円、実質収支額は5億5,175万余円となった。積立金を加え積立金取崩額を差し引いた実質単年度収支額は4億3,750万5千余円の赤字計上となった。

　歳入の状況を財源別にみると、「自主財源」は71億3,851万9千余円（42.56％）で、前年度と比べ、1億1,354万7千余円増加し、「依存財源」は96億3,249万3千余円（57.44％）で前年度と比べ、5億3,383万8千余円減少した。自主財源の比率が前年度より1.70％上昇しているが、自主財源において、市税の3,237万2千余円の増加はあるものの、繰入金が2億2,730万8千余円増加し、依存財源において、地方交付税のうち震災復興特別交付税が8億609万1千円減額となったことが大きな要因と思われる。
　収入未済額については、前年度より1,260万5千余円多い4億5,226万8千余円となっている。市税はもちろんであるが、住宅使用料、学校給食費が増額になっているのが懸念される。不納欠損額については、前年度より28万1千余円増加し674万8千余円となっている。歳入の確保のため、そして負担の公平・公正の原則に立ち、未収金発生の未然防止と早期回収の適切な措置を講じ、未収額の縮減に努めるとともに不納欠損処分の慎重かつ厳正な取り扱いを望むものである。

　また、歳出決算額を性質別に前年度と比較すると、義務的経費は1億2,571万7千余円減少し62億9,344万8千余円（39.00％）、投資的経費は3億4,156万5千余円増加し19億9,534万9千余円（12.36％）、さらに、その他の経費は8億2,507万2千余円減少し78億4,965万9千余円（48.64％）となり、投資的経費の金額および割合が上昇している。
　歳出の執行率は、前年度より0.98ポイント上昇し95.31％となり、適正な予算編成により、概ね計画的に執行されていると認められる。

　次に特別会計では、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計の全体で当年度の歳入総額は、前年度より1億3,451万3千余円増加し89億393万1千余円、歳出総額は2億8,874万9千余円増加し86億2,575万9千余円となった。また、実質収支額は、前年度より1億5,423万5千余円減少し2億7,187万2千余円で、このうち3,500万円を国民健康保険特別会計の財政調整基金として積み立てることになった。

　特別会計については、その設立の主旨に則して概ね適正に運営されていると認められるが、今後も更なる予算執行の適正化と効率化に努められるよう望むものである。なお、国民健康保険事業については平成30年度より県単位の運営に移行したことから、その推移を注視し今後とも健全な運営を図るよう望むものである。

　財産については、概ね適正に表示・整理されているが、公有財産等の調査および確認を行うとともに、更なる適正な管理に努め有効活用を図るよう望むものである。
　基金は、庁舎建設基金の創設から22基金となり、年度末現在高は、70億3,966万8千余円で、前年度より12億322万余円減少しているが、それぞれ設置目的に則して、運用・管理されていると認められる。
　一般会計の市債現在高は、104億9,212万5千余円で、前年度と比べ6,296万9千余円減少している。

　以上の歳入歳出決算状況に基づき、一般会計の主要な財政分析指標を見てみると、財政力の強弱を示す「財政力指数」は、0.477で前年度（0.469）と比べると0.008ポイント上昇している。財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は95.2％で前年度（93.5％）と比べると1.7ポイント、「義務的経費比率」は39.0％で前年度（38.3％）と比べると0.7ポイント、「起債制限比率」は4.4％で前年度（4.1％）と比べ0.3ポイントそれぞれ上昇している。

　平成29年度の財政状況は前述のとおり、一般会計において実質単年度収支額は4億3,750万5千余円の赤字計上となり、各種財政分析指標からみても厳しい財政運営だったことが窺える。そして財政調整基金など主要3基金で8億7,468万9千余円ほど減少し、ここ数年減り続けていることは憂慮すべきことであるが、その中で投資的経費が増額となっていることは将来に向け積極的な財政運営が図られたことが窺える。
　特に地方創生交付金を活用し、地域産業の活性化、交流人口の拡大、子育て支援等の施策において7億円を超える事業を展開したことは、今後の地域経済の活性化そして市民生活の発展に大いに寄与することを期待するものである。また、地方創生拠点施設整備事業として「弥治郎こけし村リノベーション事業」「子育て支援・多世代交流複合施設整備事業」に着手したことは、市民の期待も大きいことから、多くの魅力を市内外に発信しそして市民に親しまれ、市民が充実感を実感できるような施設運営が図られるよう望むものである。
　東日本大震災から7年目を迎え、白石市東日本大震災復興計画による最終年として、復興交付金を活用した生活再建支援事業、そして放射能対策として除染措置完了に向け取り組んで来た。これまで市民生活を守るライフライン等の復旧工事、生活支援事業そして放射能対策等に取り組んできた関係者の努力に感謝と敬意を表するものである。

今後は人口減少等による税収の減および老朽化した施設の維持管理費の増などにより、大変厳しい財政運営が強いられることが想定されることから、選択と集中によりメリハリのあるそして効率的な行財政運営を図られることを切に望むものである。そして、「第5次白石市総合計画」に掲げる市民総参画のまちづくりを推進し、「市民の笑顔あふれる白石」を多くの市民が実感できることを期待するものである。