地方公会計制度に基づく財務書類を公表します

印刷用ページを表示する掲載日：2024年9月18日更新

経緯・趣旨

地方公共団体における予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正かつ確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用してきました。

一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に果たす観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費等））を把握し、現金主義会計を補うするものとして、複式簿記による発生主義会計の導入が求められるようになりました。

平成27年1月の総務大臣通知では、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を参考として、この基準による財務書類を平成29年度までにすべての地方公共団体において作成するよう要請がありました。

本市ではこの要請を受け、平成28年度決算から、「統一的な基準」による財務書類を作成しましたので、公表します。

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