平成27年度中山間地域等直接支払制度実施概要をお知らせします

事業のあらまし

　中山間地域等直接支払制度は、健全な農業・農村を維持・継続していくために、高齢化進行地域や農業生産条件が不利な地域（急傾斜地や小区画・不整形など）において、一定の条件を満たした農地を有する集落が協定を締結し、農業生産活動や保全活動を行う場合に、5年間にわたって交付金を集落に交付する制度です。
　本市では8地区がこの制度を活用し、参加者の創意工夫により、地域の活性化と農村環境や景観の向上に努めています。
　また、集落を基礎とした営農組織の育成を行い、自律的かつ継続的な農業生産活動などの体制整備に向けた取り組みを行っています。
　この制度は、平成12年度から平成16年度までが第1期、平成17年度から平成21年度までを第2期、平成18年度から平成26年度までを第3期として実施されてきましたが、平成27年度より第4期対策がスタートしました（平成31年度まで）。

本市における該当地域　

• 通常地域（地域振興立法の指定地域）
  小原地区
  ※「特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律」
  　第2条第4項の規定に基づき指定
• 特認地域（宮城県知事が自然的・経済的・社会的条件が不利な地域として指定）
  越河地区、斎川地区、大鷹沢地区、白川地区、福岡地区　

平成27年度交付金交付状況　　

　平成27年度に交付金が交付された団体と交付金額は下表のとおりです。
　また、交付金の負担割合は、通常地域の場合は国が1／2、県と市が1／4、特認地域の場合は国、県、市それぞれが1／3を負担しています。
　交付金は、集落協定に基づき総額の約1／2以上を水路・農道などの維持管理、農地・農村が持つ多面的機能を増進する活動や集落の活性化に必要な費用に使用され、残りの交付金は、農地を維持管理することとなる農地の耕作者に、面積に応じて支払われています。

各地区の活動状況