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立地適正化計画策定に向けた取り組みについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年2月13日更新

立地適正化計画とは

 人口減少と高齢化が進む中で、市街地が拡散して低密度な市街地を形成されていることを背景として、平成26年に都市再生特別措置法が改正され、「立地適正化計画」制度が創設されました。

 立地適正化計画は、居住機能や都市機能の誘導、また地域交通との連携により「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを目指すための計画です。当市では、令和5年から策定に着手し、令和6年度末の公表に向けた検討を進めています。

立地適正化計画イメージ図

    立地適正化計画 イメージ図

主な検討事項

 立地適正化計画において、主な検討事項は以下のとおりです。

誘導方針

   誘導区域への誘導に関する基本的な方針を検討します。

居住誘導

   居住誘導区域及び居住誘導区域に居住を誘導するための施策を検討します。

都市機能誘導

   都市機能誘導区域及び誘導すべき施設、並びにこの施設の立地を誘導するための施策を検討します。

目標値

   施策に対応した評価指標と目標値を検討します。

防災指針

   居住誘導区域内で行う防災対策・安全性の確保について検討します。

 

 

検討体制

 策定にあたって、関係各課の取組と整合を図るために庁内検討委員会を設置しています。

 また、団体の代表者に加え、専門的な知見を有する学識経験者によって構成された策定委員会を設置し、幅広い意見を反映した実効性の高い計画策定を進めます。

 計画の素案が出来上がりましたら、説明会及びパブリックコメントを実施する予定です。

 

検討体制