耐震対策事業
私たちの住む宮城県では、昭和53年に発生した宮城県沖地震や平成23年の東日本大震災のように、宮城県沖を震源とする大規模地震が周期的に発生することが知られています。
市では、多くの市民が居住する木造住宅の倒壊を防ぎ、さらに危険なブロック塀を取り除くなど、人的被害を軽減するための各種助成事業を実施します。
木造住宅耐震対策事業
耐震改修の促進を図るため、耐震診断から耐震改修工事まで、既存木造住宅の標準的な進め方に沿った助成事業を実施します。
木造住宅耐震診断助成事業
事業期間
令和６年12月まで
事業の概要
住宅所有者の申請により、「木造住宅耐震診断士」を派遣して耐震一般診断を行います。
木造住宅耐震診断士登録リスト＜外部リンク＞
対象建築物
昭和56年5月31日以前に建築した木造の戸建て住宅（倒壊の危険性が高いとされている、現在の建築基準法耐震基準が施行される以前の住宅）
助成の内容
耐震診断費用15万8百円のうち、市が14万2千4百円を助成し、個人負担が8千4百円となります。
※建物の延べ面積が200平方メートル以上の場合は個人負担額が増えます。
木造住宅耐震改修工事助成事業
事業期間
令和６年12月まで
事業の概要
住宅所有者が、耐震改修設計および耐震改修工事を行う場合に補助します。
対象建築物
木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づいて、改修設計および改修工事を行う木造住宅
助成の内容
補助対象経費のうち5分の4(最大100万円)を助成します。併せて耐震化工事以外のリフォームがある場合は、補助対象経費の25分の2(最大10万円)を上乗せ補助します。
その他の耐震対策事業
危険ブロック塀等除却事業
通学時の児童など、通行人の安全確保を目的に、通学路などに面した危険なブロック塀などを取り除く方に助成する事業です。
事業期間
令和7年1月まで
事業の対象(以下の1から3の要件をすべて満たすものが該当となります)
- 避難路に面した危険ブロック塀などの一部または全部を取り除く方
- 宮城県土木事務所や市が行う調査で、「要改善」から「撤去」もしくは「B」から「E」の判定を受けたもの
- 道路面からの高さが1m以上で、コンクリートブロック造、石造り、レンガ造り、そのほか組積造による塀や門柱
助成の内容
〈避難路に面したブロック塀を撤去される方
1件当たり15万円またはブロック塀などの面積(平方メートル)×4千円のいずれか低い額を限度として助成します。
スクールゾーン内の避難路に面したブロック塀を撤去される方
1件当たり187千円またはブロック塀などの面積（平方メートル）×5千円のいずれか低い額を限度として助成します。
申請書
様式第1号 [PDFファイル／60KB]