特殊詐欺にご注意ください

息子や孫、警察官、弁護士などを装い、さまざまな理由をつけてお金を振り込ませたり、直接犯人が家に来たり、駅などで待ち合わせをして現金などをだまし取る。

・法務省管轄支局や地方裁判所管理局など架空の組織をかたり、「特定消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題し「訴状が提出されている。連絡ない場合は相手方の主張が認められ、あなたの財産が差し押えられることになります。」というハガキを送り付け、心配になって連絡してきた人に対して、弁護士費用や訴訟取り下げ経費と言ってお金や電子マネーをだまし取る。
・メールなどで、インターネットの有料サイト事業者を装い、「料金が未払いです。大至急お支払いください。」などと架空の事実を口実にお金を振り込ませたり、電子マネーなどをだまし取ったりする。

警察官や銀行員をかたり、「あなたのキャッシュカードが不正に使われている。」などとアポイント電話があり、銀行協会職員や警察官などに成りすまし自宅を訪問。
犯人は「キャッシュカードを交換するので、今、使っているカードは暗証番号と一緒に封筒に入れ、自宅で保管するように」と言って封筒にキャッシュカードを入れさせ封印するよう指示する。
被害者は「キャッシュカードを渡すわけではなく自宅で保管するのであれば…」と指示に従うが、犯人は隙をみてトランプやポイントカードが入った封筒とすり替える。