令和5年度まちづくり交付金制度

印刷用ページを表示する掲載日：2022年2月1日更新

市民が主役のまちづくりを支援します

　『第六次総合計画』にあわせて、各地区で策定された「まちづくり宣言」の実現に向け、
　「白石市まちづくり交付金事業」を今年度も実施いたします。

　交付金の対象事業は、
　各地区のまちづくり宣言の実現に繋がり、市以外の団体などから補助金等を受けないことを前提とした、
　地域の伝統文化や資源を活かした地域活性化のための事業、地域コミュニティの活性化が図られる事業などです。

※1回目の申請締め切りは令和5年2月28日　火曜日　です。下記をご確認のうえ、申請ください。

まちづくり活動に貢献が期待できる団体で、次に掲げるすべての要件を満たす団体。　
（1）市内に拠点を有する。　（2）5人以上の構成員で組織している。
（3）代表者を定め、運営や組織に関する規約などを定めている　　（4）政治、宗教、営利団体でない。

対象経費（例）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師への謝金・旅費、会場設営費、広告宣伝費、消耗品費、通信運搬費
会議費　（食料費を除く）、旅費　など　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
対象経費外（例）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団体運営にかかわる経費（人件費を含む）、汎用性のある事務用品やキャビネットなどの備品関係費など
(例、パソコン、コピー機、プリンター、印刷機、机、イス　など)

昨年度から制度内容を下記のとおり一部変更して実施しております。変更点をよくご確認ください。

　　市民の参加が無く、委託した業者のみが実施する事業は対象外です。

　　交付金を活用する団体は、市が主催する報告会(開催日未定)において、
　交付金を活用した事業について発表していただきます。

　　提出いただく「事業計画書」「収支予算書」「事業報告書」「収支決算書」「活動様子の写真」
　をホームページで公表いたします。

　　地区の上限額に残額がある場合に限り、随時申請を受け付けます。
　残額については、活動拠点のある公民館にお問い合わせください。

申請様式が昨年度から変更しております。様式をお確かめの上、提出してください。

　※「まちづくり宣言」を計画的に実現するために「地区計画」を策定した地区は、現在の「まちづくり交付金制度」に替わり新たな交付金制度
　　「人と地域が輝く未来共創交付金」を活用することができます。
　※令和4年度に「人と地域が輝く未来共創交付金」を活用できる地区：斎川・小原

＜外部リンク＞

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まちづくり推進課 まちづくり推進課

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