（お知らせ）中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

令和５年４月１日以降の「白石市導入促進基本計画」変更に関するお知らせ

現在本市では、国から同意を受けた「白石市導入促進基本計画」に基づき、事業者などからの申請による先端設備等導入計画の認定を行っております。
​令和５年４月１日以降、新たな「白石市導入促進基本計画 [PDFファイル／156KB]」に基づき、認定作業を行います。

【今回の見直しによる変更点】

以前の白石市導入促進基本計画では、「対象とする設備について、中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等すべてとする。」としておりますが、周辺地域における災害の防止及び観光資源である景観や環境への調和など、配慮が特に必要であることを踏まえ、再生可能エネルギー発電設備については、本計画の対象外といたします。

今回の変更点としては、上記の部分が大きなものとなりますので、ご承知おきくださいますよう、お知らせいたします。

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

先端設備等導入計画について

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法において措置された、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
白石市では、国から同意を受けた「白石市導入促進基本計画」に基づき、事業者などからの申請による先端設備等導入計画を認定します。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

　　白石市導入促進基本計画 [PDFファイル／156KB]

　　詳細は、経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（別ウインドウで開きます。）＜外部リンク＞をご覧ください。

新規申請について

新規申請にあたっては、下記の書類を提出してください。
①先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／28KB]

②認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル／23KB]
※支援機関（商工会議所、地域金融機関、士業等の専門家など）が入力・記入するものです。

③投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／25KB]（申請者用）
　【記載例】投資計画に関する確認依頼書 [PDFファイル／255KB]（申請者用）
​
　投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB]（支援機関用）※固定資産税の軽減措置を受ける場合のみ

こちらは申請者が支援機関に依頼し、「投資計画に関する確認書」を記入していただき、ご提出ください。
※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、「リース契約見積書（写し）」、「リース事業協会が確認した軽減計算書（写し）」も提出してください。

賃上げ方針の表明について

上記書類に加え、賃上げ方針を表明する書類を提出することで、固定資産税の軽減措置がより優遇されます。
※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [Wordファイル／21KB]

【記載例】従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [PDFファイル／96KB]

変更申請について

認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更しようとするときは、変更認定を申請する必要があります。

①先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／26KB]　
※認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更、追記等する形で作成してください。変更、追記箇所には下線を引いてください。

②認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル／23KB]
※支援機関（商工会議所、地域金融機関、士業等の専門家など）が入力・記入するものです。

③先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 [Wordファイル／18KB]

④旧先端設備導入計画一式の写し（認定後返送されたものの写し）
　（変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。）

⑤投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／25KB]（申請者用）
　【記載例】投資計画に関する確認依頼書 [PDFファイル／255KB]（申請者用）
​
　投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB]（支援機関用）※固定資産税の軽減措置を受ける場合のみ