生活支援体制整備事業

　本市の高齢化率は毎年ほぼ1％ずつ増加しており、団塊の世代の方が75歳を迎える令和7（2025）年には38.2％、団塊ジュニア世代の方が65歳を迎える令和22（2040）年には43.6％となる見込みです。更には、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみの夫婦世帯、認知症高齢者も増加することが見込まれています。

　生活支援体制整備事業では、高齢者の皆さまが、ご自身の健康を維持しながら住民同士による助け合いを育み、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる体制づくりを目指して活動しています。

　具体的には、日常圏域ごとに「第2層生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」を配置し、通いの場の支援や、地域資源（人、活動、文化、伝統など）の発掘、地域に不足しているサービスを関係機関へ「つなぐ」などの活動をしています。また、第1層協議体のメンバーである多様な主体等と連携しながら、既存のサービスの充実や新たなサービスの創出を行い、効果的な事業を展開していきます。

　本事業は、白石市社会福祉協議会へ委託しております。詳しい活動内容については、同協議会のホームページをご覧ください。

　白石市社会福祉協議会のホームページはこちら＜外部リンク＞