白石市人事行政の運営等のあらまし
人事行政の運営状況について公表することが義務付けられ、本市では平成17年3月に「白石市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」を制定しました。
この条例は、人事行政の運営などの状況を市民の皆さまにお知らせすることによって、その公平性と透明性を高めることを目的としており、年に1回、主に前年度の運営などの状況について、定期的に公表します。
1.職員の任免および職員数に関する状況
(1) 職員の任免に関する状況
ア.採用試験の状況(令和5年度)
区分 | 申込者数 | 第1次受験者数 (A) |
第1次合格者数 | 最終合格者数 (B) |
競争倍率 (A)/(B) |
---|---|---|---|---|---|
上級行政 | 130人 | 120人 | 46人 | 12人 | 10.0倍 |
上級土木 | 3人 | 2人 | 2人 | 1人 | 2.0倍 |
上級建築 | 3人 | 3人 | 1人 | 0人 | - |
上級保健師 | 5人 | 5人 | 5人 | 2人 | 2.5倍 |
上級社会福祉士 | 7人 | 7人 | 4人 | 1人 | 7.0倍 |
中級保育士 | 7人 | 6人 | 2人 | 2人 | 3.0倍 |
初級行政 | 6人 | 6人 | 6人 | 4人 | 1.5倍 |
初級建築 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | - |
上級行政(9月) | 63人 | 53人 | 17人 | 7人 | 7.6倍 |
上級土木(9月) | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | - |
上級建築(9月) | 2人 | 2人 | 2人 | 1人 | 2.0倍 |
中級保育士(9月) | 5人 | 3人 | 2人 | 2人 | 1.5倍 |
イ.職員の退職に関する状況(令和5年度)
定年退職 | 普通退職 | その他 | 会計年度任用職員 | 計 |
---|---|---|---|---|
0人 | 7人 | 13人 | 12人 | 32人 |
※定年の段階的引き上げにより、定年退職は0人です。
(2) 職員数に関する状況(令和6年4月1日現在)
区分 | 一般行政職 | 技能労務職 | 小計 | 会計年度任用職員 | 合計 |
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市長部局 | 228人 | 6人 | 234人 | 9人 | 243人 |
教育委員会 | 80人 | 10人 | 90人 | 27人 | 117人 |
上下水道事業 | 14人 | 0人 | 14人 | 0人 | 14人 |
その他 | 11人 | 0人 | 11人 | 0人 | 11人 |
計 | 333人 | 16人 | 349人 | 36人 | 385人 |
※会計年度任用職員以外の職員数は、毎年度総務省へ報告する「地方公共団体定員管理調査」の数値です(市長・副市長および教育長を除く)。
※「その他」は、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局および病院事業管理室の職員数です。
2.人事評価の状況
人事評価の結果を下記のとおり反映させています。
区分 | 回数 | 評定時期 |
---|---|---|
昇給判定 | 年1回 | 12月 |
勤勉手当査定 | 年2回 | 5月・11月 |
任用時の選考 (会計年度任用職員) |
年1回 | 2月 |
3.職員の給与の状況
(1) 人件費の状況(令和5年度普通会計決算)
歳出額 (A) |
実質収支 | 人件費 (B) |
人件費率 (B/A) |
前年度の人件費率 |
---|---|---|---|---|
19,088,323千円 | 536,302千円 | 2,825,035千円 | 14.8% |
12.4% |
※人件費とは、一般職・特別職に支給される給与、共済負担金、退職手当負担金、災害補償費などです。
(2) 職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況(令和6年4月1日現在)
区分 | 一般行政職 | 技能労務職 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 | |
白石市(会計年度任用職員除く) | 299,434円 | 358,679円 | 40.1歳 | 269,681円 | 302,745円 | 53.0歳 |
白石市(会計年度任用職員) | 183,493円 | 188,361円 | 46.8歳 | - | - | - |
宮城県 | 321,390円 | 413,589円 | 42.3歳 | 298,719円 | 334,548円 | 53.2歳 |
国 | 323,823円 | 405,378円 | 42.1歳 | 330,553円 | 288,144円 | 51.2歳 |
※平均給与月額は、平均給料月額に諸手当(扶養手当、通勤手当、住居手当、管理職手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当)を加えたものです。
ただし、国の平均給与月額には通勤手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当等の実績支給である給与は含まれていません。
(3) 職員の初任給の状況(令和6年4月1日現在)
区分 | 白石市 | 宮城県 | 国 | |
---|---|---|---|---|
決定初任給 | 決定初任給 | 決定初任給 | ||
一般行政職 | 大学卒 | 196,200円 | 203,800円 | 196,200円 |
高校卒 | 166,600円 | 172,000円 | 166,600円 |
4.職員の勤務時間そのほかの勤務条件の状況
(1) 勤務時間の状況(出先機関などを除く標準的なもの)
1日の勤務時間 | 始業 | 休憩時間 | 終業 |
---|---|---|---|
7時間45分 | 8時30分 | 12時00分~13時00分 | 17時15分 |
(2) 年次有給休暇の取得状況(令和5年)
職員一人あたりの平均取得日数(会計年度任用職員を除く) | 11日 |
---|---|
会計年度任用職員一人あたりの平均取得日数 | 11日 |
(3) 時間外勤務および休日勤務の状況(令和5年度)
区分 | 時間外・休日勤務総時間 | 職員1人当たりの平均時間外・休日勤務総時間数(年間) |
---|---|---|
職員(会計年度任用職員除く) | 31,144時間 | 106時間 |
会計年度任用職員 | 231時間 | 4.8時間 |
※管理職員を除いた時間数です。
(4) 休暇制度の概要
区分 | 概要 | 備考 |
---|---|---|
病気休暇 | 公務上の傷病、結核性疾患、公務外の傷病 | 有給 |
特別休暇 | 公民権行使、社会貢献活動、結婚、忌引、妊産婦母体保護、産前・産後、男性職員の育児参加、通信教育スクーリング、国などが主催する運動競技会、夏期休暇など | 有給 |
介護休暇 | 配偶者、子、父母などの介護 | 無給 |
組合休暇 | 職員団体の業務または活動に従事する場合 | 無給 |
(5) 育児休業取得者の状況(令和6年4月1日現在)
男性 | 女性 | 計 |
---|---|---|
0人 | 5人 | 5人 |
5.職員の分限および懲戒処分の状況(令和5年度)
分限処分 | 0件 |
---|---|
懲戒処分 | 1件 |
6.職員の服務の状況
(1) 服務の概要
服務の具体的内容 |
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服務の宣誓、法令等および上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限 |
(2) 営利企業従事許可の状況(令和6年4月1日現在)
営利企業等従事許可件数 | 3件 |
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7.職員の退職管理の状況
令和5年度定年退職者数 | 0人 |
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うち令和6年度再任用職員 | 0人 |
営利企業等への再就職の届出※ | 1件 |
※白石市職員の退職管理に関する条例第3条の規定に基づき、届出があったものです。
8.職員の研修および勤務成績の評定の状況
(1) 職員研修の状況(令和5年度)
職員の研修は、「白石市人材基本方針」および「白石市職員研修計画」に基づき、庁内研修および宮城県市町村職員研修所などへの派遣研修を実施しています。
区分 | 受講者数 | |
---|---|---|
庁内研修 | 新規採用職員研修 | 22人 |
行政研修 | 144人 | |
法制執務研修 | 14人 | |
派遣研修 | 仙南四市職員研修運営協議会 | 29人 |
宮城県市町村職員研修所 | 105人 | |
東北自治研修所 | 2人 | |
全国市町村中央研修所 | 1人 |
9.職員の福祉および利益の保護の状況
(1) 福利厚生事業の状況
条例により「白石市職員互助会」を設置し、福利厚生事業を実施しています。
(2) 健康診断の状況(令和5年度)
定期健康診断 | 人間ドック | 脳ドック | 胃がん検診 | 肺がん検診 | 子宮がん検診 | 乳がん検診 | 大腸がん検診 | 前立腺がん検診 | 骨粗しょう症検診 |
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324人 | 118人 | 53人 | 23人 | 83人 | 86人 | 39人 | 69人 | 42人 | 31人 |
(3) 利益の保護の状況(令和5年度)
ア.勤務条件に関する措置の要求の状況…0件
イ.不利益処分に関する不服申し立ての状況…0件
※上記のア、イの状況については、公平委員会の事務を委託している宮城県人事委員会からの報告事項となります。
週休日の振替制度や時差出勤制度を積極的に活用しています
本市では、職員の労務時間を適正に管理するとともに、時間外勤務手当の縮減を図るため、職員が土・日・祝日に勤務する場合、当該休日を平日に振り替えているほか、夜間の勤務時間外に会議などへ出席する場合には、あらかじめ出勤時間をずらし、1日に勤務すべき時間を維持するといった制度を整備し、積極的に活用しています。今後とも適正で円滑な人事行政推進に努めていきますので、市民の皆さまのご理解をお願いします。